平成１９年第３回 ６月定例会 平成１９年第３回
香芝市議会定例会会議録１ 招集年月日 平成19年６月12日２ 招集場所 本市役所５階議場３ 出席議員 （１９名） １番 中 山 武 彦 君 ２番 川 田 裕 君 ３番 奥 山 隆 俊 君 ４番 森 井 常 夫 君 ５番 中 村 良 路 君 ６番 関 義 秀 君 ７番 下 田 昭 君 ８番 小 西 高 吉 君 ９番 細 井 宏 純 君 10番 西 浦 秋 男 君 11番 河 杉 博 之 君 12番 北 川 重 信 君 13番 芦 高 省 五 君 14番 竹 下 正 志 君 15番 黒 松 康 至 君 17番 長谷川 翠 君 18番 角 田 博 文 君 19番 藤 本 みや子 君 20番 高 谷 廣 君４ 欠席議員 な し５ 地方自治法第121条の規定により議長より出席を求められた者は、次のとおりである。 市長 先 山 昭 夫 副市長 梅 田 善 久 教育長 山 田 勝 治 企画調整部長 山 田 順 久 総務部長 大 村 弘 市民生活部長 小 林 域 二 保健福祉部長 吉 田 博 昭 都市整備部長 野 村 日出夫
教育委員会事務局長 水道局長 福 田 芳 光 住 谷 日出隆 総務部次長 山 崎 義 清 産業建設部次長平 井 光 男 会計管理者 高 岡 祥 友６ 会議の記録・書記は、次のとおりである。 議会事務局長 和 田 善 雄 〃 書記 東 谷 静 一７ 会議の事件は、次のとおりである。 一般質問８ 議長は、会議録署名議員に次の者を指名した。 ５番 中 村 良 路 君 ６番 関 義 秀 君 開議 午前９時04分
○副議長（河杉博之君） 本会議を再開いたします。 ただいま出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△日程１
会議録署名議員指名
○副議長（河杉博之君） 署名議員でございますけれども、前日に引き続きましてお願いをいたします。
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△日程２ 一般質問
○副議長（河杉博之君） 前日に引き続きまして一般質問を行います。 順位に従いまして、６番関義秀君の一般質問をお受けいたします。 はい、関義秀君。
◆６番（関義秀君） おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。 ６月といえば我々議員は６月議会を連想しますが、農家の方々は田植えの準備で一年じゅうで一番忙しい季節を迎え、天の恵みといいますか水のありがたさを実感するのが農家の方々であり、それらに群がる小さな生き物や植物がだれよりもよく季節を感じ取っております。これから順次、市内各地に田んぼに水が張られ、住宅と田園が重なり、二上山の緑と一体となり、人々に潤いと安らぎを与えてくれる毎年繰り返されます自然の営みに生気を感じるのは私だけでしょうか。 それでは、大きい１番の香芝市の学校スポーツと社会体育の現状についてお伺いします。 香芝市の体育スポーツ活動は大変歴史が古く、香芝市体育協会やスポーツ少年団、各中学校のクラブ活動は奈良県の各大会において現在や過去にも優秀な成績が記録されております。特筆される成績は、全国レベルの競技会で初めて香芝中学校が昭和56年第12回
全国中学校柔道大会準優勝、平成13年
全国都道府県中学駅伝大会で優勝と、輝かしい成績を上げられ、香芝市が全国にその名を上げられ、また陸上競技の
都道府県女子駅伝大会で活躍した山中選手、
Ｊリーグ名古屋グランパスの正
ゴールキーパー楢崎選手が
ＦＩＦＡワールドカップに２大会連続出場したことは記憶に新しいところであります。また、県内のママさんバレー大会において、県下の各チームから目標にされるほど優秀な成績がおさめられております。こうしたきっかけは、第39回国民体育大会わかくさ大会が香芝市総合体育館を会場で男女９人
制バレーボール競技が開催され、それが刺激となり、バレーボール競技が活発な活動になり、特にママさんバレーのチームが市内各地に誕生し、大変盛んになり、
バレーボールチームの香芝クラブは
全国家庭婦人バレーボール全国大会に３回出場し、平成５年にはバレーボール競技の選手のあこがれ、東京都体育館のセンターコートで決勝戦が行われ、大接戦の末、準優勝に輝きました。この模様がＮＨＫ教育テレビで中継放送されました。他の競技においても活発なスポーツ活動を展開され、県民体育大会においても各競技に毎回優秀な成績がおさめられております。そして、毎年各都道府県で開催される国民体育大会や各種全国大会にも香芝市から多くの選手や監督が奈良県代表で出場しております。また、平成22年には全国高校総体が奈良県各地で開催され、香芝市出身の選手の活躍を期待して参考までにご紹介させていただきます。 一方で、ことしから団塊の世代の大量退職を迎え、余暇を利用してスポーツを楽しむ方々が今後さらに増加すると各シンクタンクは予想しております。そのため、スポーツクラブやフィットネスクラブの施設が全国に誕生して、今やスポーツ健康産業として定着し、発展しております。スポーツはするもよし、見るのもよしの時代を迎えております。一方で、かつて日本のトップアスリートを支えてきた実業団中心の競技スポーツ活動は変貌して、サッカーＪリーグのように地域密着型のクラブ運営で大きな成果を上げられて、今後のモデルと言われております。Ｊリーグの浦和レッズは、地域住民がサポートして、市民が経営に参加する今やプロ野球に負けず劣らず、特に若者や野球ファンにも深く浸透していると言われております。 そうした中、住民の自主的、自立的な運営による多目的多
世代型スポーツクラブのあり方が今求められていると思います。スポーツに限らず、文化的な活動にも領域を広げ、地域社会にも貢献する自立した組織が求められております。こうした事柄を踏まえて、２点を質問させていただきます。 (1)番、本市の体育、スポーツ活動について。本市のスポーツ活動の現状と競技人口及びスポーツ人口の年齢、年代についてお伺いいたします。 最近、いろいろなデータから小・中学生の体力低下が大きな社会問題となっております。今の香芝市の小学校、中学校の体力は県下の平均値、また全国平均値でどのぐらいにランクされているのか、市内各中学校全体で体育クラブがどのような競技種目を日々活動しているのかお伺いいたします。 他方、市の社会体育については、市民の自発的活動や多くのボランティア活動によって支えられていると思います。今本市で活動している各種スポーツ団体、教室やサークル等の数や競技人口、主な大会をお伺いいたします。 ２番目、(2)番目、
地域総合型スポーツクラブについてお伺いいたします。 生涯スポーツ社会の実現を図る上で身近な学校開放施設や公共スポーツ施設を拠点として、子供から高齢者まで愛好する人々が参加できる
地域スポーツクラブの育成の定着が重要と考えられております。2000年
スポーツ振興基本計画が策定され、生涯スポーツ社会の必要不可欠な施策として位置づけられております。香芝市にもいろいろな角度で検討されていることと理解しております。市民が各地域で高齢者から幼児まで楽しみながらスポーツに取り組み、またトップアスリートを育成する両面を取り備えた
地域総合型スポーツクラブの考え方と今後の取り組みについてお伺いいたします。 次に、大きい２番について質問いたします。
産業廃棄物管理型処分場計画についてお伺いいたします。 葛城市の計画予定地区が
産業廃棄物管理型処分場計画に同意をした、信じられない言葉を耳にしました。二上山ろくに集落を形成して、悠久の昔より自然を愛し自然と共存してきた先人たちの歴史と苦労が今危機に瀕していると言っても過言でないと思います。二上山を岳と呼び、今も二上山隣接の市町には４月23日に岳のぼりの行事があり、毎年多くの登山者による美化運動に取り組んでいるところであります。また、最近までは二上山サミットが香芝市、葛城市、太子町の首長によってさまざまに、二上山の環境や広域的な問題点について会議をされた歴史があると聞いております。その思いは、各首長は一番よく認識していることと理解します。 今回、なぜ香芝市の議会で葛城市の計画地区の質問かと疑問を感じられますが、実は
産業廃棄物管理型処分場計画で最大の影響を受ける地域が香芝市であり、その谷合いから水の恩恵を授かる水域である竹田川流域であるからであります。また、搬入車両の進入路となる穴虫地区であります。特に、竹田川流域の穴虫二上地区の田んぼは、かつては旧二上村の地場産業で、当時の経済の中心的存在で、村の経済を支えて発展した地区でもあります。しかし、その経済を支えたこの村は、金剛砂の発掘現場であり、その後発掘した穴をその土で埋め戻して田んぼに復元整備をした農地のため、いわば床がない、水がざるのように抜ける大変水持ちの軽い圃場であります。そのため、この田んぼで米をつくり圃場を維持することは大変な苦労であり、その水の大切さをだれよりも痛感しているからであります。そのため、農民は水を安定して確保するため、農民たちは大変な思いでため池をつくり、今でも大切に管理し、田んぼのあちこちには多額の費用をかけ井戸を掘り、二上山からの地下水をくみ上げ、源流から流れ出る水を確保して稲作を維持し、上質のお米を生産してまいりました。そんな手塩にかけた田んぼの最上流の水源地域に、このたび
産業廃棄物管理型処分場が採石場掘削の跡地に計画されております。この地域は、
金剛生駒紀泉国定公園第２種特別地域と認識しております。その源流から端を発して竹田川に注ぎ、田畑を潤し、今では香芝市ではほとんど見られなくなった蛍が、この川沿いには時折蛍が飛び交う自然の残る地域でもあります。河川の水質、地下水の汚染が動植物や特に人に対する影響が強く懸念されます。
産業廃棄物管理型処分場の同意を必要とする隣接する穴虫西自治会や同水利組合にも同意を求める動きが確認されました。平成18年12月に策定されました計画書をもとに３月３日、これが当時説明にこられた書類であります。こういう書類であります。
穴虫西自治会評議員会に概要説明が関係業者からあり、計画説明資料によりますと、当計画地域は葛城市加守1467番地の一部ほかで、その計画概要は（仮称）
二上管理型最終処分場建設事業20万1,900平米、約20ヘクタール、容積144万立方メートルであります。 事業主は、産廃を埋めて自然環境を回復するものとして計画されておりますが、当地域は香芝市と葛城市が複雑に入り組み、計画地域を源流にその水源は香芝市穴虫地域の竹田川から穴虫二上を経て、逢坂旭ヶ丘の境を流れ、北今市を経て葛下川から大和川に合流します。そうした源流地域の採石場跡地に計画地区の
産業廃棄物管理型処分場計画地域は二上山稜線の西側のため、水利、直接水利や環境に影響が少ないとして、またそのような理由で計画地区は同意されていると聞いております。しかし、水利や搬入車両の進入路は香芝市側に直接影響するため、奈良県や葛城市当局は下流域の住民や関係者たちの声に十分耳を傾けて、将来に対する不安を解消して、適切な対応をいただきたいと思っております。 一方で、計画地域は３市に隣接し、香芝市約７万3,000人、葛城市約３万5,800人、太子町約１万4,000人、直接香芝市に隣接はしないが、交通等の影響を受けると予想される柏原市７万6,000人、合計約20万人の人口密集の真ん中に計画施設があります。全国的に見ても、このような人口の集中してる地域に
産業廃棄物管理型処分場計画自体、全国的にも類を見ないものと考えられます。特に、香芝市にとって二上山は香芝市のシンボルであり、歴史的に見ても学術的に見ても誇り高き山であります。万葉集にも二上山に関する歌が多く歌われております。そうして、頂上から西側になだらかにすそ野が広がっております。奈良県から見ても、大阪府側から見ても実に美しい稜線であります。まさに市町村の垣根を越えた周辺住民に地球から与えられた宝物であります。見せかけの自然回復をして、将来に悔いを残すようなことはなりません。 奈良新聞の記事に、県は６月６日の景観条例の制定に向けて、歴史的風土と自然環境を保全するとともに良好な都市景観を創出するためにと荒井正吾知事は観光県として必要な条例を制定し、積極的に取り組む姿勢とされております。この制度に適合しない場合は、変更命令ができるとしております。当地域は、県指定の
天然記念物どんづる峯に隣接する一体な地域であります。香芝市の観光地において一番多くのハイカーや景色を楽しむ人が訪れております。自然保全の観点から、香芝市の観光促進の目玉としても、県はその理念に沿った適切な対応が注目されます。 市においても、香芝市総合計画の基本計画で、自然と共生する安全で美しい町と明記されております。香芝市の都市を形成する上で、二上山と、その水系から微高地の尾根伝いに流れ落ちる周囲と調和して実に美しい絵になる田園風景となっております。また、
金剛生駒紀泉国定公園は、県の自然環境保全区域、近郊緑地保全区域に指定されている二上山系など西部山岳部は保全の網に守られている、施策の中で国定公園や自然環境保全区域の青垣となるビオトープ、すなわち植物、昆虫類、両生類、爬虫類、鳥類、哺乳類等の動物の生物生息の空間であり、具体的には池、沼、湿地、草地、雑木林など景観の単位で区分されるさまざまなタイプがあると記されております。この地域の自然環境は、動植物が極めて豊富で貴重であることから、第２種特別地域として指定されてると理解しております。そうした地域に計画されている
産業廃棄物管理型処分場は、行政の垣根を越えた住民が納得できる対応を期待しております。 １、
産業廃棄物管理型計画についてお伺いいたします。 (1)
産業廃棄物管理型処分場について。
産業廃棄物管理型処分場には一般的にどのような廃棄物を処分するのかお答えください。 (2)国定公園第２種特別地域とは。処分場の計画場所は
金剛生駒紀泉国定公園第２種特別地域内で、産業廃棄物の施設は認められるのか、また自然公園法との関連の質問ですが、大変規制が厳しいと認識しておりますが、お尋ねいたします。 (3)、産業廃棄物における市の考え方について。今後起こり得ることを踏まえてお答えを願います。 以上で私の１回目の質問を終わらさせていただきます。
○副議長（河杉博之君） それでは、関義秀議員の質問に答弁をお願い申し上げます。 では、大きい１番、香芝市の学校スポーツと社会体育の現状についての(1)、(2)、住谷
教育委員会事務局長、答弁。 はい、住谷局長。
◎
教育委員会事務局長（住谷日出隆君） １点目の(1)番、本市の体育、スポーツ活動についてからご答弁を申し上げます。 学校におけるスポーツ活動の状況につきましては、小・中学生の体力低下の問題がよく指摘されますように、体格は向上しておりますが、体力や運動能力は年々低下している傾向にあると考えられます。全国平均や県平均のこの20年間の推移を見てみますと、項目別では特に持久力や調整力、柔軟性が低下しておりますとともに、最近は走る、飛ぶ、投げるといった基礎的な運動能力の低下も指摘されているところでございます。本市におきましても、同じような傾向にあると言えますが、年度によって多少の違いはあるものの、全国や県平均と比較して大きく下回っている項目はなく、むしろ上回っている項目が多い現状でございます。 一方、体力や運動能力の向上を図っていくためには、中学校における部活動の充実も大切な要素であると考えております。現在、市内の４中学校におきましては、男子では野球、ソフトテニス、バスケットボールなど29種目856人、女子ではバレーボール、バスケットボール、ソフトテニスなど31種目550人、計35種目1,406人で、市内全中学校の約63.2％の生徒が活動しておりまして、県内でも充実した活動を展開しているところでございます。しかしながら、体力や運動能力の向上を図っていくためには、部活動を含む学校体育の充実だけでなく、幼児期からの生活習慣も大きく影響すると考えられますので、生涯スポーツの充実が重要になってまいります。 次に、社会体育の現状についてでございますが、スポーツは明るく豊かな市民生活を築く上で必要不可欠なものであると考えております。この市民スポーツの振興を図るために、体育協会初めスポーツ少年団、
レクリエーション協会等各種団体との連携を密に市民体育祭などの各種イベントを開催しているところでございます。 現在、体育協会ではバレーボールやソフトボールなど20競技団体、2,600人で構成され、各種スポーツ大会を初め競技の講習会などを開催し、幅広く一般市民へのスポーツの普及に努めていただいております。 また、スポーツ少年団は校区制多種目型をとっており、８団体で指導者280人、団員850人が登録され、スポーツを通じて青少年の健全育成を目指した活動をしております。
レクリエーション協会は18団体、520人で構成され、市民各層を対象に
体育レクリエーションスポーツの振興と普及に努めていただいております。 また、体育館では、幼児から高齢者を対象にした親子体操教室ほか６教室に1,108人、家族が１日をスポーツで楽しむ
ファミリースポーツの集いとして７事業に約900人の参加をいただいております。 なお、平成18年度における市内全体育施設の年間利用者数は26万8,529人で、１日平均約880人が利用されているという状況でございます。 次に、大会及び競技についてでございますが、香芝市選手権大会及びスポーツ少年団の親善球技大会では19競技4,300人の参加のもと盛大に開催され、その中から約250人が県民体育大会に参加しているところでございます。さらに、毎年１月に開催する香芝市マラソン大会では、県主催の
市町村対抗子ども駅伝大会選手選考会を兼ね、平成18年第１回大会並びに平成19年第２回大会において、総合の部並びに市の部において、それぞれ準優勝という輝かしい成績をおさめております。今後も体育協会、スポーツ少年団、
レクリエーション協会等各種団体とさらなる連携のもと、より一層本市の生涯スポーツの振興と普及に努めてまいりたいと考えております。 次に、(2)番の
総合型地域スポーツクラブについてでございますが、生涯スポーツ社会の実現を目指す
総合型地域スポーツクラブは、子供から大人まで多世代でさまざまなスポーツを愛好する人々が、それぞれの趣向、レベルに合わせて参加できるという特徴を持ち、地域住民により自主的、主体的に運営されるスポーツクラブでございます。当クラブでは、地域住民が日常的にスポーツ活動を行う拠点として生涯スポーツの実現に寄与することで、地域の子供のスポーツ活動の受け皿としての効果やスポーツ活動を通じた家族の触れ合い、また世代間交流による青少年の健全育成や子供たちの居場所づくりなど、地域教育力の再生という役割も期待されているところでございます。 奈良県では、現在なら
総合型地域スポーツクラブ支援センターを
教育委員会事務局内の財団法人奈良県体育協会にその事務を移管され、現在では奈良市ほか３市２町で当クラブが設立されているところでございます。本市といたしましても、
総合型地域スポーツクラブ設立の趣旨にかんがみ、各種のスポーツ育成団体や当クラブの特性である多種目、多世代、自主運営などについての理解を得るための研修会を開催し、啓発推進に努めているところでございます。今後も
体育指導委員や体育協会などと連携を図りながら、当クラブ設立に向けて努力してまいりたいと考えております。 以上、ご答弁とさせていただきます。
○副議長（河杉博之君） 続きまして、大きい２番、
産業廃棄物管理型処分場計画についての(1)、(3)、小林市民生活部長、答弁。 はい、小林部長。
◎市民生活部長（小林域二君） それでは、関議員さんお尋ねの２の１、
産業廃棄物管理型処分場においては、一般的にどのようなものが処分されるのかというお尋ねに対しましてご答弁を申し上げます。 まず、廃棄物には産業廃棄物と一般廃棄物とがございます。今回のご質問内容は、産業廃棄物についてどのようなものかお尋ねでございますので、産業廃棄物についてご答弁を申し上げます。 産業廃棄物とは、継続した事業活動に伴いまして出てまいります廃棄物のうち、これから申し上げる19種類を言います。まず、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、鉱滓、ばいじん、廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラスくず及び陶磁器くず、瓦れきくず、紙くず、木くず、繊維くず、動物性残渣、動物のふん尿、動物の死体、政令第３号廃棄物で、これは産業廃棄物を処分するために処理したものでございます。また、この産業廃棄物の中には、普通の廃棄物以外に厳しい規制を行っている
特別管理産業廃棄物もございます。許可権者から許可を受けられた場合には、
産業廃棄物管理型処分場におきましてはそうした廃棄物を処分することができるということでございます。 続きまして、２の３、産業廃棄物処分場における市の考え方についてご答弁を申し上げます。 ただいまの関議員さんのご質問にもありますように、大変大きな問題でございます。また、地元自治会、地元水利の関係もありますので、大変憂慮をいたしております。結論的に申し上げますと、本市にとりましては、望ましくない施設という認識をいたしております。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。終わります。
○副議長（河杉博之君） では、同じく大きい２番の(2)国定公園第２種特別地域とはに対して、野村都市整備部長、答弁。 はい、野村部長。
◎都市整備部長（野村日出夫君） ２点目の
産業廃棄物処理場計画について、小さな２、国定公園第２種特別地域とはについてご答弁を申し上げます。 自然公園法は、すぐれた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図り、もって国民の保健、休養及び教化に資することを目的に定められており、国定公園は国立公園に準ずるすぐれた自然の風景地であって、環境大臣が指定をしております。本市においては、
金剛生駒紀泉国定公園の区域をその範囲としておりますが、指定により第２種特別地域と普通地域に区分され、さらに特別地域は第１種特別地域、第２種特別地域、第３種特別地域に区分されます。それぞれ区分に応じた規制の内容が違い、第２種特別地域は工作物の新築などの行為については、県知事の許可を必要とする地域で、特に農林漁業活動については努めて調整を図ることが必要な地域になっております。 お尋ねの第２種特別地域での産業廃棄物の施設が認められるかでございますが、自然公園法第13条及び施行規則第11条第22項第４号で県知事の設置許可は原則できないとされておりますが、ただし書きで、既に土石の採取などによりその形状が変更された土地において、廃棄物を埋め立てる場合であって、埋め立て及びこれに関連する行為により、風致の維持に新たに支障を及ぼすことがなく埋め立て及びこれに際して行われる修景などの措置により、従前より好ましい風致を形成することとなるときはこの限りでないとなっております。ただ、産業廃棄物処理施設の設置については、市民の生活環境に大きな影響を与える施設である場合が多いと考えることから、県の指針となる生活環境に影響を与える施設の取り扱い方針などを踏まえて、県はもちろん市においても慎重な対応を要するべきと考えております。 以上、ご答弁といたします。
○副議長（河杉博之君） では、６番関義秀議員の２回目の質問をお受けいたします。 はい、関議員。
◆６番（関義秀君） それでは、第２回目の質問をさせていただきます。 まず、１番の香芝市の体育スポーツ活動については要望といたしますので、お答えは結構です。学校の体育活動、クラブ活動にも先生方の指導のもと頑張っていただいていることに敬意と感謝をし、今後もご指導よろしくお願いいたしたいと思います。 本市の体育、スポーツ活動については、香芝市が幼児から高齢者までそれぞれの各団体や多くの方々の活動を通じて頑張っていると理解しております。今後も各分野において施設や人的環境を整備して、各層、各分野にわたって楽しくスポーツを楽しみ、スポーツを通じて健康の維持増進に各機関、各団体が連携を密にして、今後も市民のニーズにこたえていただきたいと思い、要望といたします。 ２番目、
地域総合型スポーツクラブについても要望といたしますので、お答えは結構です。 全国のクラブ設立例を紹介し、今後の設立に参考にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 １つ、スポーツイベントの成功契機となり、参画した住民が中心となり生まれたクラブ。２番目、スポーツ少年団が核となり生まれたクラブ。３、学校の運動部活動と地域の連携から生まれたクラブ。４番目、既存の
地域スポーツクラブが連携して生まれたクラブ、５番目、地域の青少年健全育成や福祉の問題を検討する中から生まれたクラブ。今、紹介したそれぞれの状況によってさまざまな事例を紹介しましたが、先ほどの答弁を踏まえて、今後の取り組みに期待をし、要望といたします。 そして、２番目の(1)番、
産業廃棄物管理型処分場には、一般的にどのような廃棄物を処分するのか、各種類をご答弁いただきました。その中で、令13号に指定される産業廃棄物、
特別管理産業廃棄物の種類の詳細を再度お答えお願いいたします。 ２番目、処分場の計画場所は、
金剛生駒紀泉国定公園第２種特別地内で、産業廃棄物の施設は原則認められないとあるが、自然公園法との関連は法律や規制ですので答弁は要りません。 ただいまの答弁で、自然公園法第13条及び施行規則第22条第４号で県知事の設置許可はできないとされていると答弁をいただきました。既に、土砂の採取により形状が変更土地については産業廃棄物を埋め立てる場合、風致の維持に新たに支障を及ぼすことなく、修景を従前より好ましい風致を形成することはこの限りではないとご答弁いただきました。しかし、どのように人間が手をかけても、従前より好ましい風致を形成することは不可能と考えられます。まして、産業廃棄物は永久にこの地域に存在します。これを良好な環境と言えるのか。ただし書きの解釈に強い懸念を指摘しておきます。許可を与える県は、自然公園法の理念を十分に理解していただけるものと理解しております。 ３番目、１回目の答弁で、本市にとって望ましい施設ではないと認識しているとご答弁をいただきました。直接影響が考えられる地元自治会や水利組合の多くは大変危機感を持っていると理解しております。もっと具体的に再度香芝市の考え方をお尋ねいたします。 以上、２回目の質問終わらさせていただきます。
○副議長（河杉博之君） はい、では関義秀議員の２回目の質問に対しましての答弁をお受けいたします。 大きい２番の(1)、(3)につきまして、小林市民生活部長、答弁。 はい、小林部長。
◎市民生活部長（小林域二君） それでは、２の１、
産業廃棄物管理型処分場について２回目のご答弁を申し上げます。 先ほど答弁申し上げました
特別管理産業廃棄物についてどのようなものなのか、詳しく答弁を申し上げます。 この
特別管理産業廃棄物とは、産業廃棄物のうち廃棄物の焼却施設に係る集じん機によって集められたばいじん及び燃え殻で、ダイオキシン類の含有量が１グラムにつき３ナノグラムを超えるものや爆発性、毒性、感染性病原体を含むか、そのおそれのある産業廃棄物、その他飛散性のある廃石綿等人体などに重大な被害を生じるおそれのある性状を有するものを言います。その中でも、特定有害産業廃棄物は廃ＰＣＢ及びＰＣＢを含む廃油、ＰＣＢが付着した汚泥、紙くず、木くず、繊維くず、瓦れき類、これらＰＣＢ汚染物の処理場で処理されたＰＣＢ処理物、水銀、カドミウム、鉛、六価クロム、砒素、シアン、ＰＣＢ、ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン等人体に有害な重金属類を一定濃度以上含むものや発がん性を有するダイオキシン類が基準値を超えて含まれる汚泥、鉱滓、廃油、廃酸、廃アルカリ、燃え殻、ばいじん及び産業廃棄物のうちそのまま処分できないものをあらかじめコンクリートで固形化したり溶融化して処分する政令第13号廃棄物など、これらを含めたものが
特別管理産業廃棄物でございます。 続きまして、２の３、産業廃棄物最終処分場における市の考え方について、再度答弁を申し上げます。 本市は、総合計画及び都市計画マスタープランの中で二上山をシンボルとして市民の方々に安らぎを与えております緑と水の資源を守り育てるとあります。今回、こうした場所に産業廃棄物、最終処分場をつくられることとなった場合には、本市の受けるダメージは風評被害等大きなものになると考えざるを得ません。また、本市周辺においては、東南海・南海地震や生駒断層帯地震の発生も予想されており、本市のマスタープランでは水害、山地災害等から生命の安全や財産を守るとうたわれておりまして、万が一の場合には起こり得る被害を最小限に食いとめなければなりません。こうしたことから、産業廃棄物最終処分場については、事業者側において十二分な防災対策等を講じられるものといたしましても、予測できない事態が生じたときには一事業者だけの資金面や技術面だけではその回復が不可能に近く、結果的に社会的不安を招くことが懸念されます。 以上のことから、産業廃棄物の最終処分場につきましては、香芝市といたしまして容認しがたい施設であると考えております。答弁とさせていただきます。終わります。
○副議長（河杉博之君） では、６番関義秀議員の３回目の質問をお受けいたします。 はい、関議員。
◆６番（関義秀君） それでは、３回目の質問にさせていただきます。 まず、前お示ししましたこれが事業計画表なんでありますけども、パースはきれいな形でなっとります。しかし、今小林部長からいただいた中身は大変なものであります。そこで、１回目、２回目の答弁の中で産業廃棄物の内容、自然公園法との関連をご答弁いただきました。要するに影響する計画地域は葛城市であります。しかし、極めて我々香芝市の環境に影響を与える究極の
産業廃棄物管理型処分場と言わざるを得ません。自然公園法ただし書きで、産業廃棄物を埋め立てて従前より好ましい風致を形成することになるというときはこの限りではないとご答弁いただきました。このご答弁のただし書きを適用すれば、産業廃棄物の種類から解釈して、自然回復したように見えます。確かにこのパースを見れば、植林もされ、きれいに山に戻っているように見えます。しかし、形だけの見せかけであります。これを１つのまんじゅうに例えますと、今にもかぶりつきそうなおいしそうなまんじゅうであります。そのまんじゅうは、皮はきれいにつくられております。しかし、中のあんこは、普通はまんじゅうはだれが食べても安全なまんじゅうでありますが、かぶってみたら、中には我々人間が口にできないような有害な物質の入ったまんじゅうのあんこであると解釈できます。大変恐ろしいことであります。計画地域は葛城市でありますけども、今香芝市に影響する大変な問題と私は位置づけております。そのことをおきまして、ただいま小林部長の答弁をいただきましたが、再度市長に香芝市の基本をもう一度再度お伺いしたいと思いますので、市長、どうぞよろしくお願いします。 以上、３回目の質問を終わらさせていただきます。
○副議長（河杉博之君） 関義秀君の３回目の質問に対して市長、答弁。
◎市長（先山昭夫君） 今、関議員の３回目のご質問にお答えをしてまいりたいと思いますが、産業廃棄物処理に関する考え方でございますけれども、現在申請の計画をされておるのが葛城市でございます。それに関係する水利組合とか周辺同意という形で穴虫にご協議があるということでございまして、香芝市にはまだ申請業者からそういった説明とか一切ございません。 そうした中で、市長としての意見ということでございますが、先ほどから関議員のご質問の中で、大変や大変やという気持ちはよくわかりますけれども、地元自治会、水利組合が申請業者から説明を受けられ、先ほどからそのパースを見せておられますけども、地元自治会、水利組合として、この事業に対して、行政界は異なりますけれども、結束をして一丸となって徹底して反対をしていくんだという強い意向があるかどうかということは、先ほどの中からはちょっと私自身は聞こえてこなかったというような気持ちを持ってます。私は、やはり地元の意向というものを市としては十分尊重していかなきゃならない。しかし、現段階では、先ほど部長が答弁いたしましたように、容認しがたい施設であるということは、現段階ではそのぐらいの程度かなと。やはり、地元の皆さん方が本当に不安に、そしてその事業に反対されるなら、市としても時には議会の皆さん方にも協力を求めて、徹底した形でやっていかなきゃならないときもあるということでございますが、地元の意向が果たしてどの程度まで説明を受けられて、風聞で聞きますと、年初めに地元の方に説明もあったとか、数回あったとか聞いておりますけれども、私自身もそうした具体的な内容知っとりませんが、今申し上げましたように、基本的には地元の反対ということを、また地元の意向というものを尊重して今後取り組んでいかなきゃならないと、このように思っております。 以上でございます。
○副議長（河杉博之君） 以上で６番関義秀議員の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩をします。 午前９時54分 休憩 午前10時13分 再開
○副議長（河杉博之君） 休憩を閉じて再開いたします。 順位に従いまして、７番下田昭議員の一般質問をお受けいたします。 はい、下田議員。
◆７番（下田昭君） 皆さんおはようございます。 議長の許可をいただきまして、私の質問、京都議定書についていうことでパートⅡ、ちょっと私の思うところを述べさせていただきたいと思います。 先日の新聞で北極海のシロクマがおぼれておるというとんでもないような記事が載っておりました。これは、やはりもう皆さんもサミットなんかでご存じのように、今環境問題が非常に重要視されております。地球温暖化で皆さんご存じのように北極には島がないわけで、氷ばっかりなので、オットセイをとるのにシロクマが追いかけていって、あげくの果て、結局氷のないところへ行って延々と泳がなければならないということで死んでいくというようなエピソードの話もございました。また、太平洋の方では小さな島が氷が解けたおかげで水が島の中へ満潮のときには入ってきて、植物にも影響して、非常に心配なことが起きておるということでございます。これは、我々が長年生活してくるのに、化石燃料等のものを十分に使わせてもうたおかげで後進国の方があるいは地球の変化がこういう状態になってきておるわけです。 そこで、今問題なＣＯ２とかいろいろございますんですけども、ここで私ひとつ皆さんに一緒に考えていただきたいのは、この庁舎にというような形で太陽光パネルというようなものを、自然に優しいものを設置していただいて、皆さんと一緒に考えていきたいと思います。 今、新しいエネルギーとしましてですね、自然のエネルギーを使いましょうということでございます。我々日本にはさんさんと輝く太陽が一年じゅうを通じて十分にございます。また、周りには海があり風がある、あるいは四季があって水があるというような恩恵に恵まれております。これをどうしても利用していかなければ、地球温暖化を我々からでも防ぐことをしていかなければならないのでございまして、ぜひ香芝市でも太陽電池とかというようなものが、お金もかかるわけでございますけども、これを考えていかなければならない時代に入ってきたと思うんです。 こういうなことがいろいろと考えられまして、自然のエネルギーでもう一つ言い忘れたんですけども、バイオマス、これは先ほど関さんがおっしゃってましたように、廃材とかというような産業廃棄物を粉砕して熱にかえる、あるいは動物というようなもののし尿をメタンガスというような形で熱にかえて再生利用していくというような方法もございます。欧州の方では、化石燃料のかわりというので代替エネルギーというような表現をしておるらしいんですけれども、先ほど言うてましたように、今言うてる新エネルギーというものはどのぐらいの発電量を出しておるんかということでございます。 皆さんもざっくばらんに考えてみたらわかるんですけども、電気というものは何のエネルギーだと。例えば、プラスチックを溶かしてものをつくるというのは、できたものは石油でございます。しかし、それを溶かすのには電気が要るわけです。電気のエネルギーというようなものは、すべてのものから考えてみたら、60から70％は占めるだろうと思います。この電気が日本の国ではどのぐらいの発電量があるかということは、約9,700億キロワットアワーということでございます。それで、石油を生だきしておる、重油ですね、重油が８％ぐらい、それからＬＮＧの天然ガスが25％強、また石炭もやはり25％。それから、先ほど産廃のところでは出てなかったんですけれども、原子力の方ですね。これは、３分の１強というような形でございます。それで、そしたら先ほど言うてた自然エネルギーで発電する量はどれぐらいあるんかということを考えてみたら、これは2004年のことでございますけども、約1.6％、160億キロワットアワーでございます。これぐらいしかまだないわけでございます。 一番問題なのは、やはり官がこういう発電をしておるわけじゃないわけでございまして、民がやっておるわけです。それのためには、まずコスト、原価がなければ営業していかなければならないので、やはりコストの問題が一番重要視されます。コストが通常の石油をもとにしたようなことから考えてみたら、自然エネルギーは約、自然エネルギーっていうたら太陽光ですね、太陽光が一番大きいんですけども、これは約、石油エネルギーの約８倍します。８倍というたらどのぐらいやと、単価的にはどれぐらいやというたら、１キロワットアワー、蛍光灯20本つけるのに40円というような単価が要るわけです、１時間当たり。そのかわり、太陽光発電は何ぼうつくってもつくっても、もとになるのは太陽ですから無尽蔵にございます。また、反対に電気はそのかわり24時間は発電しません。晩があるわけです。太陽が上がってるときに発電するだけであって、通常の発電というたら、10時間前後じゃないかと思うんですけども。こういうことで、安くならないということはあるわけです。それから、日本の周りが全部海なので、風ということも使えるんですけども、これもやはり周りが全部海だったから、風はいつでも来るんかというたら、そうでもないわけですね。だから、風は一応限定された適地というようなもんがあるわけです。それから、自然の水路を利用する、水、川ですね。ダムをつくるんじゃなしに、川の水を落差を利用して小さな発電所をつくるというのも限定されておるわけです。そういうぐあいに考えてみたら、やはり太陽光の発電が一番ベターじゃないかと思う。 これをコスト的に下げるという方法はあるわけでございまして、それは我々皆さんもご存じのように、まず官からというような形で行政の方から使用をしていかなければ、大量生産にひっついていかないわけでございます。そういう意味では、実は日本の政府もうまいことしてるなあと思うんですけども、今まで太陽パネルをつけるのに対して民生用で補助があったわけでございます。それが、一昨年ぐらいからなくなったと思います。しかし、産業用のところとか、あるいは大規模な庁舎あるいは体育館とか、いろいろ会社の大きなとことかというようなところには３分の１の補助金を残しております。こういう意味では、政府としてはやはり個人のところではもう限度があるんだろうというような考え方になってきて、やっぱり役所関係というようなところで大々的に使っていただこうというような考え方でやっておられるように私は感じます。 そういう意味では、香芝市の総花的に書いておる総合計画をちょっと読ませてもらったら、やっぱりそういう庁舎というようなところにはですね、発生ごみやエネルギー消費の抑制等の地球の温暖化防止対策の推進を図りますというようなことが書いております。これも昨日川田さんがちょっとおっしゃってたんですけども、今度の決算で多少なりとも残ったら、そのお金は基金に残してほしいということでございます。僕もそれは賛成なんですけども、そのお金ちょっとだけでもそういう方向に、いうような形で考えてもらわなあかんとあかん。そういうような感じで方向をつけていくようにはしてもらいたい。これがなければ、香芝市としてもやはり皆さんの、市民のそういうＣＯ２、地球温暖化ということに関しての要求にはこたえられないと思います。そういう意味で、こたえていくのには、やはり発想の転換というんですかね、物の考え方を変えてやっていこうというような形にしていただきたいなと思います。 私もこの信太山の方に、大阪の堺の信太山ですけども、あそこの自衛隊のところでちょっとある人と見させてもらったんですけども、自衛隊の演習場がありまして、ずうっと周り鉄条網で囲っております。その囲っておる間隔のところに防犯灯がついておるわけです。防犯灯が我々の民間では考えられないような間隔、短い間隔ですね。だから、非常に夜間通っても明るいというような感じにしております。ましてテロとか、そういうなん来たら困るということで、電気の線というような形は設備はしておりません。だから、その単独で光を発しとるわけでございます。その上に、パネルがあって、もちろん太陽光のパネルがあって、下にバッテリーがあって、夜間に照らしておると。その照らす方法もやはりよく見れば、ただ単の蛍光灯とかというものじゃないんですね。ＬＥＤの、いま一番時代の先端行く白色のＬＥＤを利用して、エネルギーを余り使わないような形で長時間発光するというようなものをつけております。やはり、これもお金はかかったけれども、非常にこれからやっていかなければならない、開発していかなければならないというようなことに基づいて、自衛隊がそういう安全のためにというような形で、また防犯のためにというような形でやったんだろうなあと思うんですけどもね、非常にやはりそういうような意識をして見てたら、はあなるほどというような感じも受けます。 こういうようなことで、いろいろとやることは山ほどあるわけでございます。これは、そのときの市長の考え方でいろいろ変わっていくと思いますけども、これはやはりそれも変わっていっても、やはり我々の民の方もやっぱりそういう意識を持つ、絶えずそういう先ほど言うたように、シロクマがおぼれとるというようなあほなことがないようにというような形で考えれば、あ、そうかそうかというようなことでやっていけると思いますので、そういうような考え方で皆さんと一緒に考えさせてもうたらなと思っておりますので。 それから、ＣＯ２の削減ということでございます。これはですね、消費者、企業、行政というような形から、一人一人がそれぞれ考えていかなければならない問題でございます。私先月でしたかね、ある部長さんと一緒に広陵町のごみの焼却場を見学させていただきました。それで、向こうの部長さんが非常に親切で、技術的にもいろいろ教えてくれはって、私はそういう技術的な、現場的な話は非常に好きなんで、いろいろと細かく見させていただきました。それの前に、昨年も桜井市の方の焼却場も見てきました。今回たまたま私が香芝王寺の方の組合議員にもさせていただきまして、いろいろと勉強するわけでございますけども、そのときに広陵町に行ったときに、ごみというものは我々は燃やすものだというような感覚があって、分別するもんだというような感覚で私も見に行ったわけでございますけども、実はそうじゃなしに、ごみというものは生ごみは乾燥させて粉砕して、それで薫製、ある程度の数百度の炭にするわけですね、酸素なしで焼いて。それで、薫製して、その薫製したものを今度凝縮して燃料として売る。 発想としては非常に奇抜というたらおかしいんですけど、そらごみの中ではもうそんなんは後発になっておるかもわかりませんけども、僕の頭の中ではごみというようなものは分別して燃やすんだと、最終的には灰なんだというようなことを考えておりましたけども、やはり灰は少なく、そのときになるほどなあ、業者さんもやっぱりよう考えてるなあというような形で。それはですね、やはり燃やせば大きな煙突があって、どこでも一緒ですけども、もうもうと煙吐いとるわけです、とにかく。これは皆二酸化炭素が発生しとるわけです。こういう意味では、一番二酸化炭素を発生しない電気を使うて、原子力のエネルギーをもとにしたようなものを使うて、熱でそういうような状態にするというような広陵町の考え方ですけども、三十数億円というような形かかったらしんですけども、人口的には最大規模では香芝の半分ぐらいしか見てないというような形でございますけども、これを香芝に持ってきたら、人口倍にしてしもたら、七十数億円のというような形になるんでございますけども、行く行くはいつまでも燃やしておるかまはもうだめになるということでございます。 そういうときにはどうするんかということで、広陵町の方見させてもうたんやけども、やはり地球に優しい、環境に優しいというような物の考え方でつくられたわけなんで、僕としてはびっくりしました。皆さんもご存じだと思いますけど、香芝市の美濃園という焼却場へ行ったら、何とまあほんまに帰りしな、靴をきれいに洗うてこなんだら、何踏んで帰ってくるんかわからんというような気持ちになるとこあります。しかし、広陵町の方は見学コースがあり、ずっと見れるようになっとります。それで、プログラム、プログラムやないですけども、掲示板見させてもうたら、どこどこの小学校、どこそこの中学校というような見学コースがあります。それぐらい、やはりもう市民の小さい小学生のときからそういうようなものを環境を十分意識するというような教育もしておるということは、僕は非常によかったなと思うわけです、見学させていただいて。 ある学校でですね、そういう教育のことでちょっと聞いてみたんですけども、子供にはどのような説明したらいいのか、ごみのこと、ＣＯ２をいうような形でというたときに、例えば気温が高くなると南極の氷が解けて海面が上がるとか、あるいはこの夏になったら、ことしもまた猛暑とか言われてますけども、蚊とかというようなもんを媒体して伝染病がはやるということでございます。このこういうようなもんが、マラリアとかっていうようなものが発生するというようなことは、やはり地球温暖化のためにいろいろと生態系が変わってくることによってこういうようなもんが起きてくるわけです。これを子供に言うたら、パネルを見せて言うたら、子供がすぐ納得すると。まだ物事がはっきり分別がつかないわけでございますから、そういうＣＯ２の話ししたら、子供のときからもうすぐのみ込んでくると。しかし、我々大人はどうなんかなと考えてみたら、やはり従来からの、先ほど私が言うたように、ごみは燃やすものだというようなところから発生したら、やはりなかなか頭の切りかえいうのはやっぱり難しいと。こういうところを子供から教育しておるというところは、やはり立派な、地球を優しくということではいいことじゃないかなと思うわけでございます。 それからですね、今ＣＯ２がですね、我々一人一人が１年間にＣＯ２を出すのはどのぐらいの量なんだというたら、１年間に我々が出すのはサッカーコートの１面分ぐらいの森林の規模を出しておるということでございます。まして、この７万数千人我々が住んでおる香芝市には、それに対応するような森林は何もございません。そういう意味では、もっともっと考えていかなければならないと思います。ちなみにですね、1,500㏄の車を乗っておればですね、毎日毎日乗っておればですね、１年間にどのぐらいのＣＯ２が出てくるかということです。これは、４トン、約４トン出るらしいです。１世帯の、１世帯４人ぐらいですね、の生活をしておる方は、約１年間で５トンぐらいのＣＯ２が出るらしい。世界各国では265億トンというような形になっております。こういうところから考えてみたらね、世界に占める日本は265億トンの何％かというたら、日本は５％強だということらしいんですけども、これを京都議定書ではもうちょっと少なくしようじゃないかということでございます。 それから、こういう地球温暖化の防止のためには、やはり日本の国も黙って置いとくわけにいかないということで、国民運動としてチーム・マイナス６％というような運動を始めております。これは、どういうようなものが基本になるかということは、冷房を摂氏28度に、暖房は摂氏20度に設定していただきたい。また、２番目としまして水道水をむだに使用しない、３、エコ商品を選ぶ、４、エコドライブを心がける、５、過剰包装やレジ袋を断る、６、コンセントなどを帯電防止のために、帯電というたら小さいパイロットランプがついておるということは４ワットぐらいの電気がいつも食うとるわけでございます。それを小まめに抜いていただきたいということでございます。こういうような運動がされておって、日本には非常にそういうことで先鋭的な考え方でＣＯ２を削減していこうじゃないかということでございます。 しかしながら、京都議定書に基づいてということで98年からのことから12年には６％ですか、何か減らそうということなんですけど、どうのこうの言うておる間に反対に90年から見たら８％ほどふえておるわけでございます。これはですね、やはり何かというたら、大きな企業、官公庁ですね、そういうところは若干減りかげんでございますけども、我々一般の人間がそういう面では無尽蔵に使うておるということでございます。それで、我々としては従来から見たら40％ほどふえておるとかというような話も聞きます。これもやはりみんなが意識して直していくのが、減らしていこうというそういう気持ちがあってできるんじゃないかと思います。 それから、市民にはどのようなＰＲをしますかということでございます。これは、私もちょっと考えてみたんですけども、どのような行動をするかということなんですけども、まずどのような自分は今動くときにエネルギーを使うておるかということから考えてみたらですね、学校なんかでは給食食べて、それで適度な運動しなさい、適度な勉強して早寝早起きをしなさいというようなことを言われております。我々はどうなんでしょうね。朝は食べないというようなデータもたくさん出ております。昼も過食、晩は飲酒、暴飲暴食で遅うまで起きておるということで、そういうなもんから考えてみたら、どうなんでしょうね。全部無尽蔵なる、無尽蔵なる言うたらおかしいんですけども、エネルギーを使って、晩遅くまでテレビを見てというようなことで、そういうことではやっぱりいかがなもんだというようなことを考えます。 例えば、ＰＲをするのに、香芝市の公用車がごみの収集車、パッカー車ですね。ああいうようなものが２トン車なり４トン車がハイブリッドの車が出ております。こういうようなことでごみというようなことをかけてですね、地球に優しいハイブリッドを使っておると。多少は原価的には車は高いです。約100万円は高いでしょうね。しかし、それをすることによって香芝市のＰＲができると思うんですね。ＰＲということは、市民の皆さんがあるよその他市へ行ったときにでも、やはりしゃべっていただけるというようなこともやはり香芝市としてはプラスになるわけで、それぐらい市民が官がというような形で一生懸命そういうＣＯ２削減のために頑張っておるんかというようなこともＰＲになると思います。 そういう意味で、いろいろ方法があると思います。市民の方にはですね、私も西真美におって、ある方にも聞いたんですけども、香芝市で太陽光パネルの発電しておるとこあるの知ってるかと聞いたら、いやあ知らんと言われるわけですね。シャープのカタログ見たら、香芝北中学校の屋根には50キロワットの発電量の太陽光パネルがついておるというようなことがシャープの会社のパンフレットには載っとるわけです。香芝市の住民は知らない。なぜ知らないんかなということは、やはりそういうことを香芝市も率先してやっておりますというようなことも、やはり何かのときには官の方が言うていただく、あるいは広報に載せていただくという方法もあると思う。決して市がそういうようなものをおじけてやってないんじゃないわけですから、一応お金があったときじゃと思うんですけども、そういう設置をしたということは、やはり我々としては自負すべきだと思います。 それからですね、財政のことで節約から創造というような形で私なりに考えてみたんですけども、非常に節約節約と、財政の補助金から削減されて非常に細かい、難儀しておるということでございます。こういう面で、財政が厳しい折から、もう少しそういう萎縮せんと、もうちょっと大きく考えていただきたいなということで、発想の転換でいろいろと考え方を変えてやっていただきたいと思います。 それから、まあ余りもう時間がなくなってきたんですけども、私の知っておる、ちょっと見たんですけども、鳥取県の片山知事なんか、非常に画期的な物の考え方しておられまして、実は一つだけ言わせていただきますけども、自分の選挙のマニフェストで、あるダムをつくっておるんですけども、このダムはむだだというようなことを言っておられたんですけども、ばっさり切るわけにいかないので、当選してからその担当の部長さんに聞きましたら、約140億円で試算しておったのが、もう何も聞かない、とにかく今の状況から見たら、物価の上昇とか折り込んでみたら何ぼになるんだということで聞いたら、約90億円プラスになって230億円になったと。知事は喜んだ。どうして喜んだ。ばっさり切れる。こんだけ金かかって何も対価がないということで、非常に喜んだというようなことでやっておられます。 それから、ちょっと財務の透明性もあるんですけども、これもあるところでは財政課長、総務部長、知事というような形で、その討議しておるところをインターネットで載せてやったということで、その財政課長が最先端でやっておるわけでございますけども、今まではやらせだとかというような形で要望ばっかりやってたんですけども、これではいかんと、市民には話できないということで、財政課長がテレビ映ってる前でばさばさと切っていったということで、ある市民から、県民の方から非常にありがたいというようなことで、透明性があってありがたいというようなことで喜んでというようなメールがたくさんありました。 それから、選挙についてでございます。選挙の投票率のアップということでございますけども、昔はいろいろと議員さんが口ききとかいうような形でやられとりましたけども、今皆さんが最近の選挙見てもうたらわかりますように、今後もこうなるんだろうなと思うんですけども、マニフェストというような形で戦っておるというような選挙がふえてきております。マニフェスト、すなわち約束事あるいは契約いうような感じでございます。それは、相手方があって約束するわけでありますから、市民との契約あるいは約束ですから、市民が、やはり市民も一方の責任を持つわけでございますから、そういう意味でこれからの選挙の戦い方は随分変わってくると思います。そういう意味で、ＰＲするのには選管の方ではやはりぐっと変わってきたと思うことがありますので、広報に載せ方もいろいろ変わってくると思います。そういうことで、ちょっと時間、次もうちょっとしたいので、済んません、ありがとうございます。
○副議長（河杉博之君） はい、では７番下田昭議員の質問に対しまして答弁をお受けいたします。 まず、大きい１番、京都議定書に基づいてパートⅡの(1)、(2)、大きい２番、自治体の付加価値についての(2)及び大きい３番、選挙についての(1)について、大村総務部長、答弁。 はい、大村部長。
◎総務部長（大村弘君） それでは、まず京都議定書に基づいて、その１番と２番につきまして私の方からご答弁を申し上げます。 本市の庁舎も地域の中心的な施設といたしまして、環境負荷の低減を図り、高機能化することによりまして、環境に優しい庁舎づくりを目指すことが地域環境への貢献が可能となると認識いたしているところでございます。そうした取り組みとして、古紙のリサイクルを初めとして節水、節電、軽自動車の利用などは言うまでもなく、夏季のクールビズ、冬季のウオームビズを着実に、経費節減の効果もあらわれております。我が国では、化石燃料の使用率が約85％を占めると言われ、この抑制のために植物から製造されるエタノール燃料などの開発、また風力発電や太陽光発電では80万キロワットアワーの発電量がもたらす効果として、ＣＯ２を320トン削減できるとも言われております。これらクリーンエネルギーの活用も注目がされるなど、さまざまな角度から省エネルギー対策が進められております。 お尋ねの太陽パネルの設置につきましては、本市では唯一北中学校に50キロワットの太陽光発電施設を建設時に整備し、年間最大値で約５万4,750キロワットアワーの発電を行っているところでございます。 ちなみに、庁舎の平成18年度消費電力は95万2,400キロワットアワーでありました。これを太陽光発電施設で賄うには、太陽光発電パネルが約5,700枚、１枚167ワット、普及タイプといたしまして、必要でございます。それに要する敷地面積は約１万2,300平米程度となります。これを仮に庁舎の屋上や会議棟の屋上を利用して設置すると仮定した場合、庁舎で約1,200平米、会議棟で800平米のうち有効できる面積といたしまして1,000平米を想定しますと、パネルで約600枚程度が設置できます。年間に約10万キロワットアワーの電力が期待できるものと考えております。また、工事費などにつきましては、約１億円程度になるものと試算いたすわけでございます。国では、過日の地球温暖化対策推進本部の会合で、安倍首相が対応できるすべての政府庁舎に太陽光発電パネルを設置し、屋上緑化を進めるよう指示しております。今後、国の設置状況や地方自治体への支援などの動向を見定めながら、本市においても常に環境面に意識を持ち、研究、研さん、検討を重ねてまいりたいと存じます。 また、本市の新しい公用車につきましては、低燃費、低排出ガスなどの基準適用の低公害車を使用してございます。昨今、マスコミでも報道されているように、燃料電池車、天然ガス車、ハイブリッドカーなど環境に優しい車が製造されつつありますが、先進都市の中には公用車として購入されるなど、実用化に向け試行されている都市もございます。本市も将来に向け、取り組みについては考えていかなければならないと存じます。温暖化防止につきましては、エネルギー起源だけではなく緑化による吸収があったり、また廃棄物の抑制、さらにはこういった取り組みを進めてまいる基盤として環境学習の推進など総合的な取り組みが必要であると考えております。 続きまして、自治体の付加価値についてでございます。 その中の財務の透明性についてでございます。財務の透明性についてでございますけども、地方公共団体の財政の健全化に関する法案では、自治体の再生計画よりも早期是正計画を重視しており、毎年度４つの指標について公表することを義務づけられております。また、住民によるチェックという自治体本来の機能を強調するべく、財務情報の開示を徹底し、公認会計士による外部監査を強化することを義務づけられております。今後、法案が成立した後に総務省において該当数値等などが決定されるわけでございますが、これら詳細内容が明らかになり次第、対処してまいりたいと考えております。 現在、本市では実質公債費比率の高い団体として、その比率の改善に向けた財政計画を奈良県に提出し、検収受けております。健全化財政の構築に取り組んでおります。また、平成16年度決算よりバランスシート及び行政コスト計算書を作成して公表しておりますが、新地方公会計制度に対応した財務諸表の作成に向けては、総務省からの作成指針の発表後、関係部署と連携し整備に取り組む一方で、バランスシート及び行政コスト計算書などへの理解を深めていただけるよう工夫を凝らし、市民にわかりやすい諸表の作成に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 将来の財政収支見通しについてですが、事業費と退職手当を含めた人件費総額、公債費の３大経費がピークを迎える20年度から22年度までの３年間が本市にとりましても最も厳しい時期であり、正念場と考えております。今後も、香芝市財政の健全化財政にこの難を乗り切るため、職員一同一丸となって取り組んでまいりたいと考えておるわけでございます。 続きまして、選挙についてでございます。 投票率アップについてでございますが、まず本市の過去３年間に実施した選挙の投票率でございます。平成16年７月の参議院議員選挙が54.72％、平成17年３月の香芝市議会議員選挙が58.68％、そして平成17年９月の衆議院議員選挙では70.87％でありましたが、平成19年４月８日執行の奈良県知事選挙では、本市の投票率が33.12％と、県下12市で最も最下位でございました。当初、同日選挙で予定されていた奈良県議会議員選挙が無投票となり、身近であった県議会議員選挙がなくなったことによりまして、市民の選挙に対する関心が著しく低下したことが要因ではないかと推測をいたしております。 また、県内の今回の知事選挙と県議会議員選挙を見ますと、比較的に高齢者層の高い吉野郡あたりでは71.25％といった高い投票率でございます。一方、都市部の12市を見ますと、投票率が50.19％となっております。特に、本市のような流入人口の多い都市部では、投票率の低下が見られるところでございます。そして、このことは昨今の投票率にあらわれ、全国的に低下傾向にあるものと考えております。 国においても、その状況を踏まえた中で選挙制度の改正が図られ、平成12年には不在者投票に関する要件の緩和と投票時間の延長が行われました。さらに、平成15年には期日前投票制度の導入が図られ、投票のしやすい環境づくりが図られてきたところでございますが、投票率の向上にはいま一つつながらないのも事実であるかと考えております。その要因は、投票日当日の天候にも左右されるものの、選挙活動のレベル、メディアの注目度、候補者接戦度、そして特に選挙への無関心層の増加で投票行動の低下によるものが大きいと言われております。 本市では、投票率の回復を図るため、各駅前や主な公共施設の周辺に啓発用ののぼり旗、横断幕や懸垂幕の設置、選挙公報の配布、広報紙の選挙チラシの折り込み、インターネットによる啓発、航空機による選挙啓発などを実施しておりますが、その成果が目に見えてあらわれていないのも事実でございます。したがいまして、今後特に投票率の低い若い有権者層に対して、いかに啓発を推進していくかが大きな取り組み課題であると考えております。今後も投票率アップについて、他市の先進事例なども参考にして、本市としての取り組みをさらに研究してまいりたいと考えているところでございますので、ご理解とご協力をお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。
○副議長（河杉博之君） 続きまして、大きい１番の(3)について、小林市民生活部長、答弁。 はい、小林部長。
◎市民生活部長（小林域二君） 京都議定書に基づいてのパートⅡ、市民にどのようなＰＲをしますかにつきましてご答弁を申し上げます。 環境省が、進行する地球温暖化と対策技術をテーマとしたことしの環境白書が出されました。白書には、省エネ技術の一層の開発、次に省エネ型のライフスタイルに転換する国民運動、そして省エネ技術を社会の隅々に行き渡らせる制度面の改革等、これらが三位一体となってこそＣＯ２削減社会が実現できるとされております。また、最新の新聞での世論調査では、約70％の人が温暖化に不安を感じ、温暖化を食いとめるために何か手を打たなくてはならないと思っておられます。 そうした中、日本における製造業など産業部門では、世界トップレベルの省エネ技術により二酸化炭素排出量は大きく減ってきております。しかし反面、家庭やオフィスビルからの排出量が大幅に増加をいたしております。白書は、こうした部門での省エネへの積極的な取り組みが排出量削減に大きな効果をもたらすと指摘をしております。 身近な例をとりますと、家庭の白熱電球を電球型蛍光ランプに交換すると、電力消費量が約５分の１に減り、年間で約1,900円ほど節約できるということであります。一方、家電製品の省エネ技術もかなり進んでおりまして、一戸建ての家で約10年前のエアコン、冷蔵庫、照明器具などを最新の機種に買いかえ、そして窓を断熱性の高い複層ガラスにすると、ＣＯ２排出量を44％削減できるとの試算も示されております。しかし、白熱電球は１個100円程度で買えるけれども、電球型蛍光ランプの価格は１個1,000円前後もかかります。また、家電製品の買いかえには多額の費用も必要となってくるわけでございます。今後は、国等においてそうした省エネに係る費用負担を少しでも軽くする制度の研究や国を挙げての積極的なＰＲ等により需要が増大すれば、大量生産で価格が下がり、省エネ製品の普及も加速していくのではと思われます。いずれにいたしましても、深刻化する地球温暖化を防ぐためには、国全体としての産業、運輸部門での省エネをさらに進めることが大事であり、また個人にあっては自分には何ができるのか、家庭や職場の中を見渡して、それぞれの持ち場で実践していくことが大切であると考えておりまして、市民の方々に対しましては、そうしたことを広報紙等を通じ、例えば豆知識の連載のような形で積極的にＰＲし、実践に結びつくように今後も努力をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（河杉博之君） 続きまして、大きい２番、自治体の付加価値についての(1)について、山田企画調整部長、答弁。 はい、山田部長。
◎企画調整部長（山田順久君） 私の方から２番目の自治体の付加価値について、節約から創造へということでご答弁させていただきます。 本市は、きょうまで緑豊かな自然と交通の利便性が評価されて、高度経済成長時代以降の大阪都市圏の拡大とともに近郊住宅都市として発展してきました。しかしながら、我が国全体で人口減少時代が本格化した今、大都市への回帰現象も見られ、市民が住む都市を選択する自治体間での競争が激しくなることも予想され、都市のブランド力が試されることになります。これからのまちづくりの考え方としまして、都市の持つ歴史、文化、芸術、産業を生かし、それを活性化させ、創造的な人材を吸収することによって都市の発展を目指す創造都市への考え方が近年注目を集めております。地方分権の趣旨を踏まえても地域の個性、魅力、特性というものが重視される時代となっております。 本市におきましても、このような考え方により、後期基本計画におけるまちづくりの一つとして市民協働によるオンリーワンのまちづくりを掲げているところであります。つまり、香芝市の地域の特性を市民が共有することが市民が町に愛着を持ち、それが真の市民自治のエネルギーとなってくるわけであります。そして、そのためには市民と行政が一体となって香芝市の魅力、資源の発掘、創出に取り組み、市民活力を生かした創造性あふれる都市文化を構築していくことが求められているわけであります。本市のまちづくりの基本イメージである伝統と新しい文化のいぶきがみなぎる香芝市は、香芝市に古代より伝わる歴史、文化を継承しつつ、新しい市民文化を創造していくことにあります。社会経済情勢の変化が激しい時代であるからこそ、市民の変わらぬ価値観を香芝市の中に育て、それを共有し、10年後、50年後という未来もにらんで、そのための布石を打っておくことが町の価値を高めていくことにつながるものと考えられます。今、香芝市ではこのように市民が主体となって独自の市民文化を形成していくことが今後の都市戦略からも極めて重要な課題であると認識しているところであります。 また、現在進められている都市基盤整備事業におきましても、未来へのまちづくりに向けての投資として位置づけるものであり、それはいずれ市民生活の利便性と都市の質を向上させるという点で市民の皆さんにお返しできるものであると考えております。このように、長期的な視野に立ってのまちづくりを進めていく上においては、行政改革の推進が必要不可欠となってまいります。行政改革では、サービスの縮減、受益者負担の適正化など、市民の皆様に直接負担を強いる分野もございます。また、民間委託の推進などによる合理化のため、我々職員も身を削っていかなければなりません。このように改革に痛みが伴うという面もありますが、これは今申し上げた将来にわたっての香芝市の発展に向けての基盤づくりであり、避けて通ることはできません。したがいまして、これらのビジョンを職員が理解し、職務に取り組むのはもちろんのこと、市民の皆様とこれを共有することが市民協働の第一歩として新時代のまちづくりにつながるものと考えているところでございます。 以上、ご答弁とさせていただきます。
○副議長（河杉博之君） では、７番下田昭議員の２回目の質問をお受けいたします。 はい、下田議員。
◆７番（下田昭君） それでは、２回目の質問、もう要望にさせていただきます。 今、ＣＯ２、京都議定書に基づいてでございますけども、部長さんの方からいろいろとありがたいお言葉をいただきましてありがとうございます。 私もちょっと香芝市の公用車をちょっと見てきたんですけども、なかなか四つ星ついておる車がないわけですね。これが一番最近の、平成17年の排ガス規制のというような対応で一番新しくて、税金も安い車でございます。こういうなもんもこれから暫時買いかえるときには、リースのときにはまた検討していただければと思います。 それからですね、太陽電池でございますけども、今までは、ほん最近の新聞でございますけども、携帯型の太陽電池が発売されました。これは、防災いうような形で山の奥とか、あるいは災害起きたときに、全部電気が切れたときには防災のためにということで簡易型の26ワットの発電をするタイプの太陽光でございます。これは10万円です。もしか何かのときには、香芝市の方も防災の方ではやはり考えていく一つの手段じゃないかと思います。 それから、選挙の方でございますけども、これからは、先ほど私も言わせていただきましたように、マニフェストということで選挙になっていくと思います。これは、やはり一方ならぬ、皆様の一方の方がやはり責任も持って応援するということでございますから、そういうような方法もこれからＰＲすべきじゃないかと思います。また、人が集まるところに投票率いうような形でまたやられるのも、公表されるのもいいんじゃないかと思います。部長さんが先ほどおっしゃったように、ヘリコプターとかというような形でのぼりを上げてやるとかっていうんですけども、これは選挙の間近になってからしかやっておらないと思いますので、ふだんからやはりそういうようなものを意識するためには、意識革命でやはり事前にもっと、１年も２年も前から、いつでもいいですから、人の集まるところにそういうようなものを配布しておくということも一つの方法じゃないかと思います。 以上でございます。要望でございますので、どうもありがとうございました。
○副議長（河杉博之君） 以上で７番下田昭議員の一般質問を終わります。 続きまして、順位に従いまして10番西浦秋男議員の一般質問をお受けいたします。 はい、西浦議員。
◆１０番（西浦秋男君） それでは、ただいま議長のお許しをいただきましたので、私の通告させていただいている順序で一般質問をさせていただきます。 まず最初に、大項目の平成19年５月31日の入札についての中項目１番ですが、小・中学校の異常な落札率についてでございます。今回の落札率は、25％から35％と非常に低く、この結果に対し、各方面から疑問の声が出ていますが、昨年の契約でも予定価格に対し100％が４本出た件で質問もしましたが、予定価格はあくまで行政で設計価格から値引き的な考えの中で決定しているので、決して満額の落札ではないと答弁されていますが、一般市民はそうした中身のことは全く知らず、予定価格の100％イコール落札価格と認識してしまい、行政の批判される部分を避けて行うようにと指摘したいきさつがあります。今回、この落札は昨年まで随意契約で請け負い、仕事をされていた部分ですが、なぜこうした低い競争の激しい落札になったのか、行政側としてどのように理解しておられるのか、その気持ちをまずお聞かせいただきたいと思います。 続いて、中項目２のこの落札率と過去の契約のあり方についてでございますが、この草刈り業務は長年にわたり随意契約で１社から３社の業者が請け負っていたと聞き及んでおります。特に、１業者については年間かなりの金額の請負をされておられたことから、業者間の公平性も含めて二、三年前より入札制度に改めたいとの意向を業者に通告しておられたけれども、過去の例もあり、なかなか聞き入れていただけず、昨年までずるずると過ぎてきたと聞いておるわけであります。聞き入れてもらえない理由などは一方的な理由であり、議会の大切なこの場では語れませんけれども。こうした状況の中、他の自治体の改革例からも、本市の改革も議会も含めて行う姿勢の中、本年すべてにわたり入札に移行したわけでありますが、この入札により随意契約で請け負われていた業者にとりましては、一大事の出来事であり、特に草刈りを専門にする業者にとりましては、生活をも脅かす結果になるとして、大変に頭を悩まされたとのことも一部業者から聞いているわけであります。 そのような中、４月28日に行われた入札について、私が５月のデイリーニュースで市民の方の意見に対し、自分の考えを掲載しましたが、この内容を少し読んでみます。 市民の方からは、落札率を見て、管理人さんを疑うわけではありませんが、掲載数値が間違っているのではないか、また２番目に、業者側に問題があるとするなら、いわゆる談合があったのではなかろうかと。業者が談合する場合であっても、予定価格がわからず、98から99％といった値ではないでしょうか、からということを疑問に思っておられる。３番目に、市が予定価格を漏らしていたのではと、あるいは当初そういうことがあって、以後は満点と、前回と同じ高額の価格設定をし、改める意思がなかったのではと。４番に、従来どのような入札方法であったのかは知りませんが、法律上の原則である一般競争入札ではなかったのか。５番にその他というような形で聞いておられるわけです。 このように、一般市民の方は入札制度についてはほとんどわからないわけですね。こうした質問に対し、自分の思いを掲載したわけでありますけれども、情報社会の現在、多くの市民が知り得る状況になってきたのであります。行政として正しいと思う入札であっても、市民感情としては理解しがたい面がたくさんあります。こうした入札制度のあり方を何らかの形で理解いただける方法も検討しなければならないのではないでしょうか。 そして、この４月の落札により最低価格で落札した業者が、考えてみれば到底利益にならないどころか赤字になるとして契約に応じず、市の担当課の処分もできないまま廃業してしまわれたのですが、落札した業者が廃業した例が過去にあったのかどうかが１点、この業者が契約をしない場合はどのような処分が行われるのかが２点目、３点目に契約までに廃業してしまった業者に処分ができるのかをお聞きいたします。 そして、結局この廃業による契約不履行でこの時期、草刈り業務はどのように推移していくのか。作業がとまると、また市民から非難を受ける結果になり、早くお願いしたいと思っていたやさき、今回の小・中学校の草刈り業務がまたまた低落札率で落札されたわけですけども、香芝は一体どのようになっているのか、朝日新聞が奈良版のトップ面に大きく活字で掲載され、低額過ぎて仕事が心配と書かれているのですが、本当にそうなのか、市民も大変心配していると思います。この新聞記事を読んで市としてどのように感じたのか、答弁をお願いします。 そして、聞くところによると、今回の場所は今回廃業された業者で草刈り、草引きの専門で、昨年までずっと随意契約で予定価格の90％で請け負っていたと聞いていますが、なぜ入札になるとこれだけ安くなるのか。そうすると、この業者は昨年までかなりもうけていたということになるのか。そして、年間幾らぐらいの金額をこの業者に支払っていたのか教えていただきたいと思います。 続いて、中項目３ですが、磯壁地区の下水工事の落札ですが、昨年12月にも土木関係で予定価格の落札率が満額になっていたのが１つありました。質問の対象にはしませんでしたけれども、今回も予定価格の落札率が満額でした。過日、部長にこのことを聞いたところ、設計価格から少しでも安くしてほしいと思い予定価格を出しているが、その予定価格をパーセント枠で入れているので、偶然にもぴったり合ってしまうこともあると、少し理解しづらい答えが返ってきましたが、業者に読まれるような予定価格をなぜつけるのかと思うわけです。仮に設計価格の96％を予定価格に設定し、1,000万円の工事であれば960万円であるわけです。それを96.33％と入れれば、963万3,000円になるわけでしょ。そうすれば、なかなか予定価格の満額などあり得ないと思うのです。一般市民も私たち議員も不思議に思わないものは聞くこともないし、市民から聞いてほしいと言われても断りもできるわけです。やはり談合ではないのかと疑問を持つ落札は絶対避けてほしいと思います。過日の新聞でも水道工事の談合あるとして市民オンブズマンから訴訟された自治体もあり、市民の注目にも神経を使わなければならないと思います。そのような中、今回の100％の落札についての落札状況を教えてほしいと思います。そして、消費税はどのような形の中で含まれているのかもお願いします。 中項目４番目、過去の質問に対する反省点が見えていないのではないかですが、私が12月の質問の中で、担当部長は本市においての入札制度については、建設工事と請負業者選定委員会を中心に、常に議論を重ね、適正な入札が実施できるよう努力しているところでございます。しかし、談合を阻止する決め手の一手が明確でないということも事実でございまして、これらに苦渋するところでございます。基本的には、法整備がなされるものの、工事を発注する側と受注する側の責任をいかにそれぞれの立場で強い信念と自覚を持つかということにあろうかと存じます。発注する側においては、応札者を適切に評価する力と厳しく設計金額を算出する公共工事発注者としての能力を高めていく努力とあわせて、いかに効率的で透明性の高い入札システムを構築するかにあるかと考えております。そのためにも、他の自治体の状況なども十分に参考にして、これからも検討を重ね、実行の段階に入ってまいりたい、このように考えておりますと答弁をいただきました。そして、建設水道委員会においても、当時の助役の方から、落札率についてもかなり高水準であり、方法について検討したい、しかし今後も状況にあっては満額が全くないということは言い切れないけれども、誤解を招くような結果にならない方法をとりたいとの答弁がありました。今後の入札についても、市民に疑惑を与えないような方法を用いて、このような結果の起こらないよう改善を図りたいのでご理解いただきたい。それなのに、今回もこのような新聞にも掲載されるような落札結果が出たり、幾つかの高い落札率が出ており、部長、現在の副市長の答弁があった昨年12月の質問に対する改善なり反省なりが見えていないように思うのですが、どのように考えておられるのかお聞かせください。 続いて、大項目２の旭ヶ丘区画整理組合の賦課金徴収についての件でございます。 中項目１、賦課金の徴収額と滞納額でございますが、さきの組合会報旭ケ丘たよりによりますと、当初６億円の事業経費的な賦課金が本年３月時点で滞納金が8,900万円あるように書いております。この賦課金決定のなされた時期は旭ヶ丘に新住居を持たれた方々の大きな反発があり、到底賦課金の徴収が困難な思いのしたころでありました。私もこの問題では、市が立てかえてあげてはどうかと質問したこともございます。市長も早い解決は望むものの、回収の見込みの薄い、時にはこげつきも考えられる状況で６億円も立てかえられないとの答弁もありました。しかし、組合の交渉により、業者の政治的努力、また新組合員となられた方々の苦しい環境での協力もあり、ここまで徴収できたわけであると思います。しかし、この8,900万円が徴収できず滞納となり、組合より香芝市に徴収依頼があったと聞いているわけでありますが、間違いはないのでしょうか。 そして、120億円とも言われた賦課金を18億円まで交渉して減額されたわけですが、これも４億500万円が滞納になっていると書いていますが、間違いないのでしょうか。教えていただきたいと思います。 次に、中項目の２でございますが、徴収する担当課が収税課と思っていましたが、区画整理課と聞いています。しかし、滞納に対する徴収がどのように行われるのか、滞納されている地権者はどうした状況の方々かを考えたとき、この滞納金の徴収はなかなか簡単にできることではないと私は個人的に解釈しています。現在、それでなくとも区画整理課の多忙さはよく理解しています。そのような中にあって、滞納処分と徴収はどのように行われるのか、この徴収に対する経費はどれだけかかるのか、そういったところまで計算されているのか、いつまでに徴収できる予定でおられるのであろうかなど、大変に心配するところであります。この滞納されている地権者の中には賦課金だけではなく、固定資産税も含まれている家庭もあると思うし、また納得できないので払わないと考えておられる方もたくさんおられるのではなかろうかとも思いますが、どのように区別して徴収するのでしょうか。 そして、区画整理法では徴収額の４％の交付金を組合から受けることになっていますが、こうした非常に難しい状況の中で、滞納に対する処分が十分有効に実施できるのだろうか。督促処分の交付金と職員の費用とのバランスの均衡がとれるのだろうか。アンバランスな状態で徴収業務を行うとなれば、市民の税金むだ遣いが発生するのではないのか。そして、区画整理法の法律に基づいて処分するとした場合、そうした問題が残ってもやらなければならないものか、考えれば考えるほど悩む問題と思うわけです。職員にしても、収税課の専門の担当者なら徴収方法も現場の判断、認識等あり、また、まだ期待もできる部分あると思うが、区画整理課の職員で現場が全く違う環境の立場でどこまでよい結果が出せるのか、業務多忙の中で、いつ徴収にいき、どのように説得して滞納金をどこまで減らせるのか、詳しく予定の説明を願いたいと思います。 続いて、中項目３の滞納の時効消滅が５年となっており、滞納金の処理が長期にかかわってくると時効となり、回収不能となる心配がありますが、組合より委託を受けた市の責任はどこまで続くのか、法律で決められていることですので、責任が最後まで及ぶとは思いませんが、こうした最終的責任について、詳しく説明をお願いしたいと思います。 以上、とりあえず第１回目の質問とさせていただきますので、ご答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（河杉博之君） それでは、西浦秋男議員の一般質問に対しまして、大きい１番の(1)、(2)、(3)、(4)につきまして、大村総務部長、答弁。 はい、大村部長。
◎総務部長（大村弘君） それでは、平成19年５月31日の入札についてということでございます。順を追ってご答弁を申し上げたいと思います。 まず、１番目の小・中学校の草刈り業務では異常な低落札率になっているが、その原因は何かということでございます。 草刈り業務などにつきましては、平成18年度までは随意契約により発注してまいりましたが、公共調達の通知によりまして、特定業者への発注は競争性、透明性を確保することが難しいとされ、そうしたことから業務内容などを再確認し、経費縮減に努めるために事務事業などの見直しを行いました。また、増加する市内業者育成のための機会を図るとともに、本市の財政状況等をかんがみ、限られた財源を最大限有益に活用することを目的といたしまして、平成19年度より競争入札に付しました。競争入札では、業者間で市場原理、いわゆる競争原理が生じ、落札率が低下したものと考えております。 ２番目に、このような落札率で作業ができるとなれば、過去の設計価格及び予定価格で随意契約を含めて仕事を与えたことに対しての考えを聞きたいということでございます。 過去の随意契約での業務発注におきましては、公共工事歩掛かりなどにより積み上げた直接工事費に現場管理費などの間接工事費などを加え、消費税相当額を加算して積算しました設計金額に基づきまして、適正価格で必要な時期に適切に業務発注を行ってまいりました。今回の落札率は、業者間で競争が生じた結果と考えておりまして、低価格は業者努力と受けとめておりますが、契約書等の内容が適切に履行されるよう、作業状況を十分な監視体制で指導もいたしてまいりたいと考えております。 ３つ目でございます。磯壁の下水道工事では、予定価格の100％が出て落札しているが、事前に情報が漏れていなかったのかということでございますが、地方自治法により適正な契約を行うための基準となる予定価格の調書につきましては、入札が行われるまで厳重に密封して保管しておりますので、事前に情報が漏えいすることは考えられません。 ４番目でございます。過去の質問に対し全く改善の意思がないように思うが、どのように考えているのかのご質問でございます。 入札参加業者には入札前には設計金額を公表しております。その設計図書から参加業者おのおのが利益、バランスを考慮して積算を行っていると考えられます。今回、たまたま落札率が100％になりましたが、予定価格につきましては、仕様書及び設計書の内容、履行の難易度、需給状況、履行期間の長短などを考慮して適正に定めておりまして、結果的に予定価格と入札価格が接近し、落札率が高くなったと、このように考えているものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（河杉博之君） では、続きまして大きい２番、旭ヶ丘土地区画整理組合の賦課金徴収についての(1)、(2)、(3)につきまして、野村都市整備部長、答弁。 はい、野村部長。
◎都市整備部長（野村日出夫君） ２点目の旭ヶ丘土地区画整理組合の賦課金徴収についてのご答弁を申し上げます。 旭ヶ丘土地区画整理事業につきましては、香芝市旭ヶ丘土地区画整理組合を施行者として昭和59年３月に県より認可され、事業に着手されたわけでございます。その後、平成２年３月に仮換地指定を行い、平成17年２月に換地処分が行われ、土地区画整理事業としては賦課金の徴収を除き実質的に終了しております。 その賦課金でございますが、組合は事業に要する経費に充てるため、組合員に対して金銭を賦課徴収できる旨、土地区画整理法に規定されております。また、旭ヶ丘土地区画整理組合においては、賦課金の額及び賦課徴収方法が総代会の議決事項となっております。今回の賦課金でございますが、組合は換地処分などの事業に充てるため６億円を賦課金として徴収することを平成16年２月に総代会で議決されました。そして、組合員に平成16年８月から徴収が行われ、平成18年７月に未納者に対しての納付を促すための督促状を発送され、その後納付されなかった組合員について、土地区画整理法の規定に基づき、平成18年12月及び平成19年３月に市に対して徴収の申請がなされたわけでございます。また、組合は金融機関との特定調停成立に向け、平成17年７月に銀行に対する借入金と、その他の経費に充てるため、18億円を賦課金で徴収することを総代会で議決されました。そして、平成18年１月からその徴収が行われ、平成19年１月に未納者に対して納付を促すための督促状を発送されたわけでございます。その後、納付されなかった組合員について、６億円の場合と同様に土地区画整理法の規定に基づき、平成19年４月、市に対して徴収の申請がなされております。 それでは、①の賦課金の徴収額と滞納額についてご答弁を申し上げます。 ご質問のとおり、平成19年４月発行の旭ヶ丘だより№75において、賦課金の入金状況についてとして記載されております。３月時点において、その納付済額及び未納付額については正しいものと考えております。 ②徴収する担当課と徴収経費、組合からの交付金とそれに対する経費のバランスについてでございますが、徴収に対する事務については都市整備部区画整理課が行うわけでございます。 次に、徴収するための経費として、人件費、旅費、通信運搬費など考えられます。そして、その経費は市で支出し、後日組合から徴収した金額の４％に相当する金額を納入を受け、その支出に充当するものでございます。また、経費の中で大部分を占めると考えられますのは、賦課金の徴収を行うための人件費であります。しかしながら、今回の賦課金の徴収に際しては、それを行うために新たな人員を雇用したり事務を委託することはなく、現在の区画整理課の職員で対応しております。 また、組合より土地区画整理法に基づき手数料として徴収した金額の４％に相当する金額の納入を受けるものであり、支出した経費がその金額に比べ過不足があったとしても、組合に対して清算を要求することはできないものと考えられます。 次に、賦課金の徴収申請に対する市の対応でございますが、土地区画整理法第41条第３項において、市長は組合による徴収の申請があった場合においては、地方税滞納処分の例により滞納処分をすると規定されております。つまり、市が各組合員の賦課金の納付に対し個別事情を考慮し、納付条件など説得を行い、自主納付を促すといった権利は与えられておらず、市は滞納処分により賦課金の徴収を行うということでございます。 ③でございます。滞納金の時効消滅と最悪の結果となったときの考えについてでございます。 賦課金は、組合が土地区画整理法に基づいて、組合員に徴収できる権利である土地区画整理法第42条第１項に、賦課金、過怠金及び督促手数料を徴収する権利は、５年間行わない場合においては時効により消滅すると規定されており、賦課金を徴収する権利は５年で消滅することになります。 また、土地区画整理法において市町村による賦課金の徴収は90日以内に終了することが求められておるわけでございます。そのため、今回の賦課金徴収申請に対しても、現在既に滞納処分手続に入っており、速やかな終了を目指し作業を進めているところでございます。組合においても同様に、速やかな終了を目指しており、賦課金が消滅時効にかかることはないものと考えております。 また、市が滞納処分を終了しない場合は土地区画整理法に基づき、知事の認可を受けて組合自身による滞納処分が可能となるわけでございます。このことからも、今後賦課金を徴収する権利が時効により消滅することとなった場合、その原因は組合にあるものと考えられます。市が行う滞納処分は、組合の賦課金徴収を補助するものであり、最終の責任は組合が負うものと考えております。 以上、ご答弁といたします。
○副議長（河杉博之君） それでは、10番西浦秋男議員の２回目の質問をお受けいたします。 はい、西浦議員。
◆１０番（西浦秋男君） 今部長から答弁いただいたんですけども、全くわからん。私の聞いてることで答えてくれないことがたくさんあるのではないかなと、私も文書で書いてきたのでね、頭でしゃべったんと違うから、ちょっとすぐに思い出せんけれども、やっぱり草刈りの業務の中で随意で今までもらっていたと。その方が、結局専門で随意でもらった方が契約の入札になったので、ぐっと契約金額が下がってきて、それで落札でも下がってきたと。だから、業者さん競争でやったんだけれども、自分も今まで随意契約でやってきたし、何とか仕事ができなくなったらいかんということで競争して低い価格で負けずに落としたんでっけれども、やめてしまわなければならない状況になったと、こういうことを言うてるわけですわ。だから、先ほども言うたように随意契約で90％もらってた業者さん、何年もずうっときょうまでやってきて、入札になったところで作業ができないぐらい安くなったと。相手方もそこそこ近いところで、やはり入札されておるだろうし、そういった中でこれ今まで90％随意契約がずっともうけさせてきたのかいと、これわし聞いたと思うんでね。 年間、しかしこの業者さんにどれぐらい払うとったんかということも聞いてると思うんですよ。部長の中から、そんな話一言もしゃべってくれないし、答えてくれないから、やはりしゃべらなかったらしゃべらないでいいけれども、なぜきょうまで随意契約でずっとやってきて入札になって、それでその業者さんがやめてしまうぐらい低い値段で入れたと、この処分はどうしたんだと。これからどのようにするんかということを、わし聞いてるわけですからね。やはり、対応をこうしてるんだとか、ああしてるんだとかということも答えてほしいし、そこに向けてやはり今回小・中学校の入札が同じように、その業者さんはもうやめてしまったから、入ってないのに低落札率、朝日新聞に書かれてるような市のコメントでも言ってるように、こんなに低い入札はもう聞いたことないと。新聞で書いとるんですよ。新聞で書くっていうことは、市が言うてないことやったら、市が新聞社に抗議してもらわないかんし、そういったところで今度最低制限価格を引くことを検討していると。 以前、私は最低制限価格っていうのは草刈り業務ではないんだと、他の土木関係だったら材料も買うてきていろいろしてやっとるから、そういう制限価格を入れるところもあるけど、どこ探しても制限価格がないんだと言ってるしりからですね、草刈り業務がこうやって低落札率だったから考えられるんだという新聞に載せられてしまったら、香芝市一体どのようになってるんかと。これ香芝だけじゃないですよ。香芝そんなね、やっぱり100％のものを25％で認めていく、それで競争原理やから何ぼでもいいんや、安かったらいいんやと言ってね。これシルバー人材センターの方に聞きましたよ。業者さんの仕事は、ちょっと荒っぽいねえと。それは人が言うてる話やからね、わからんけれど、やっぱり業者さんも草刈り専門もあれば、植木のそういう剪定をする植木屋さんも皆入ってくるとなれば、草刈り専門でやってた業者にとってはやっぱり大変なことやと思うわけやね。同じように値段の競争しても、草刈り専門でしてる人は精いっぱい一生懸命やらないかんけれども、植木の職人さんだったら大きな会社で、きょうはこの剪定でもうかったと、草刈り業務ぐらいはちょっと奉仕でやろうかとすれば安く入れられるだろうし、そういったとこでね、草刈り業務は草刈り業務だけでね、入札されたんだったらこんなことがなかったかもわからん、そういうこともわしら思うわけやでね。 だから、入札のあり方っていうのが本当に正しかったんかどうかというのが、もうこれ一番大事なことでね。業者さんもやめてしもうたと、こんな話はこれはやめてしまうのは勝手やからいかんけども、そういった安く落としたからやめてしまうというのは、これはきままな話やと思うけれど、そういう形になってきたという原因は市は責任はなかったんかということが一番ね、これ市民がやっぱり関心を持ってることやから、それも答えてほしいし、安かったらええ、そして今まで25％で落としたらもうかったんやと、ほんでその後の管理をちゃんとするということを言ってるけども、本当にそういった値段でできるんだったら今までの出し方が高かったんかなと、こういうふうに言われたときの答え方がね、やっぱりきちっとしたことを答弁してもらわんといかんと思うんですよ。それをまず、もう余計なことを聞いていくと私もこれ通告出している中で十分に満足いかんから、今これ言うてるわけでね。もう少し納得のいく答弁をしていただいてたら、こういうことも聞かんのですけれども、その辺のところを答弁してほしいと思います。 賦課金の方はね、私も詳しいことも勉強してないし、一番考えることは区画整理課の人員が、これわし通告して持ってきたように大変忙しい、そういう職員さんがおるのに人員の配置もせずに本当に徴収ができるのかと。中途半端に、せっかく組合から一生懸命依頼されて受けてきてもらってね、そして督促していくという動きをするのに、それが結局できなかったら組合の責任やということで、また戻すという安易な考え方というのが、それで市の業務がいけるのかどうかというのもちょっと話の中で難しいかなと。やっぱり一生懸命に何らかの形でお願いをされたということになれば、市も区画整理をするときには加わって、「よっしゃわかった、やりなさい」と言うてるはずだし、その責任ていうのはやっぱりもって集めていってもらわないかんだろうし、だからそういったところで４％の費用を交付金をもらうという中で、どれだけのお金を使うのかという見通しとか、そういうのは立てておられるんだろうかということが一番気になるところで、これぐらいで経費はおさまるだろうとか、そういう試算があるのかないのか、そういったところだけちょっと再答弁でお願いしていただければ、納得していくもんはしていかないかんなと、時間の質問の範囲ですからね、思いますので、その２点ひとつよろしくお願いします。
○副議長（河杉博之君） では、10番西浦秋男議員の２回目の質問に対しての答弁、１番の入札云々について、大村総務部長、答弁。 はい、大村部長。
◎総務部長（大村弘君） ２回目のご質問に対しましてお答えいたしたいと思います。 まず、きょうまで草刈り業務、公園業務について随意契約をしてきたじゃないかということでございますけれども、随意契約の段階でございましたら、業者も非常に少なかったわけでございまして、当時公園とか、草刈り業務について年２回程度、その都度設計したものに対しましてご指摘ございましたような90％と、一応慣習に基づいて、それによって一定の金額を各業者に配分というような形で業務委託をしてきたわけでございます。そのことにつきましてですね、先ほど効率的に、効果的に経費を節減する方法、いわゆる管理業務の発注についても我々としても研究、検討を重ねましてですね、公園管理あるいは草刈り業務につきまして一定の範囲内において、市内区域において一括して発注する方がコストが削減できるだろうという、そういう入札制度の導入とあわせて区域の発注方法も変えました。加えて業者もかなりふえてまいりました。当時４業者、５業者でございましたけども、入札に付したときには既に14業者ございました。これをもって今回入札に付したわけでございまして、その結果、入札した結果いわゆる低落価格ということで競争の原理が働いたんだろうという、そういう推測でございます。 そして、新聞紙上でコメント出ておりましたけど、いろんな話の中で記者がいわゆる総論としてまとめられたものであるんかなと、一言一句そのようなことではないと、このように思っております。この入札制度もこの価格で、じゃあ今までどおり事業ができるんかということになってくるんですけど、これは初めて導入したわけでございます。すべて、一業者除いては落札、５月31日の入札についても５日にもう入札を契約していただいております。そして、この推移をこれから見守っていきたい、監視もしていきたい、またそれによって指導も行うこともやっていかんなん、そのように考えております。そういうことでございまして、責任は市にあるんだろうということでございますけれども、これは随意契約から入札制度に置きかえたと、それによって生じたことであると、このように考えております。 以上でございます。
○副議長（河杉博之君） それでは、大きい２番の賦課金の徴収についての人員等々について、野村都市整備部長、答弁。 野村部長。
◎都市整備部長（野村日出夫君） 再質問にご答弁申し上げます。 区画整理課で賦課金の徴収が行えるのかでございます。 先ほどもご答弁申し上げましたが、市による賦課金の徴収方法については土地区画整理法第41条第３項において、市長は組合による徴収の申請があった場合において地方税滞納処分の例により滞納処分をすると規定されております。市が各組合員の賦課金の納入に対して個別事業を考慮し、納入条件などを定め自主納付を促すといった権利は与えられておらず、滞納処分により賦課金の徴収を行うこととなります。区画整理課が滞納処分を行うことについては、滞納者の所在調査や財産調査、そして差し押さえについても市の関係各課の協力を得て進めておるわけでございます。 それから、４％の見通しでございますが、市は申請された賦課金の徴収についてのみ滞納処分を行うだけであり、法的に組合の賦課金徴収事務を引き継ぐということではございません。いわば４％の手数料で徴収の委託を受けたと考えられるものであります。市といたしましても、すべて賦課金を徴収する義務を負うということではございませんので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
○副議長（河杉博之君） では、10番西浦秋男議員の３回目の質問をお受けいたします。 はい、西浦議員。
◆１０番（西浦秋男君） 今それぞれの立場で答弁していただきましたし、これ以上追求してもなかなか時間がありませんので、今後またこれについて不信に思うところとか出たら、また再度質問させてもらうということで、きょうはこれで終わらせてもらいたいと思います。どうもありがとうございました。
○副議長（河杉博之君） 以上で10番西浦秋男議員の一般質問を終わります。 ここで昼食のため、暫時休憩をいたします。 午前11時55分 休憩 午後１時32分 再開
○議長（角田博文君） 休憩を閉じて再開いたします。 ここでご報告を申し上げます。 奈良県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙に伴う候補者名簿が届きましたので、お手元に配付させていただいておきます。 なお、選挙につきましては20日の最終本会議に議場にて行う予定をいたしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 なお、民生文教委員会の開催についてでございますが、14日木曜日の民生文教委員会につきましては付託案件はありませんが、香芝市議会会議規則第99条の規定により、中村委員長から所管の事業について調査する旨通知がありましたので、ご報告を申し上げておきます。 次に、13番芦高省五君の一般質問をお受けします。 はい、芦高省五君。
◆１３番（芦高省五君） こんにちは。 きのう、きょうと一般質問が行われまして、今回全部で７名、私が６番目ということで、昼の食事の後ということで議員の皆さん方睡魔に襲われるかもわかりませんけれども、ぜひひとつよろしくご協力のほどを、まずお願いしておきたい。このように思うわけであります。 それで、私の一般質問につきましてはお手元に配付いたしておりますように、香芝市の税や料について、２番目が香芝西中学校西側のいわゆる土砂、廃材の搬入・搬出について、この２点について一般質問を行うものであります。 １番目の香芝市の税や料について、住民税や国保料の負担軽減をというようなことを通告いたしておきました。住民税や国保料の負担軽減のことであります。 政府は、昨年所得税20％、最大25万円です。個人住民税15％、最大４万円の定率減税を半減にし、今年度は全廃したわけであります。これにより、ことしも１兆7,000億円の庶民増税となり、同時にことしは国から地方への税源移譲による住民税のフラット化と、それに伴う所得税率の改正が行われたわけであります。政府は、税源移譲によって負担は変わらない、このように宣伝をされておるようでありますけれども、所得税１兆7,000億円が減っているというのは見かけだけであり、６月からはそれを上回る住民税３兆4,000億円もの負担増が押し寄せてくるのであります。住民税が上がることで国保料を初めさまざまな公共料金が上がる自治体もあり、受益者へのしわ寄せが一層強まってきております。 国際競争力強化、構造改革を掲げた小泉内閣は、５年間で庶民には５兆円以上の増税を押しつける一方、市場空前の利益を上げている大企業に対しては３兆円近い減税を実施しております。税の応能負担の原則に反する逆立ちした内容であります。このほかにも政府の大企業応援ぶりは、目に余るものがあります。ことしの税制改正では、定率減税の全廃により１兆7,000億円の庶民増税を押しつける一方、大企業と大金持ちには１兆7,000億円を減税と庶民増税分が穴埋めに充てられたわけであります。今申し上げました大企業と大金持ち云々については、今度の総務財政委員会の議31号が若干触れておる部分であるというふうに思います。 大手銀行は、昨年３月決算で見ても３兆円を超える純益を上げているにもかかわらず、法人優遇税制により、この間法人税を１円も払ってきませんでした。ただ、５月に住友信託銀行が13年ぶりに法人税を納入したようであります。輸出大企業は、国民の納めた消費税から8,727億円を超える輸出戻し税を国から得ています。さらに、財界大企業は法人税のさらなる引き下げと、その穴埋めとなる消費税の税率アップを主張しているのであります。この７月参議院議員選挙が行われます。その選挙の後に消費税を今の５％から10％にしていく、これが政府なりの考えのようであります。年所得360万円で税負担150万円以上、うち国保料だけで約40万円の負担が強いられるなど、多くの自治体の国保料、既に住民の負担能力をはるかに超える額となっております。今度の大増税に伴い国保料は上がらない、このように言われておるわけでありますけれども、この辺のところについても若干後で聞いていきたい、このように思うわけであります。 その結果、昨年６月時点で国保料が高過ぎて払い切れない世帯は、国保加入世帯の２割に当たる480万世帯、これは日本でございますけれども、制裁措置として資格証明書が発行されたのは35万世帯、短期保険証の発行は122万世帯を超えているのであります。社会保障及び国保保険の向上を目的として住民に医療を保障するための制度である国保が、逆に生活に大変な人を医療から排除しているというのが現実であります。国保料が引き上げられる最大の理由は、国が市町村国保への国庫負担を1984年以来、49.8％から34.5％に減らし、国の責任を次々と後退させてきたことであります。国保加入者の過半数は、年金生活者や中小業者で、加入世帯の平均所得は165万円に過ぎません。国の手厚い援助があって初めて成り立つ制度が国保制度であります。昨年誕生いたしました安倍内閣は、先ほども若干言いましたけれども、参議院議員選挙が終わってから秋に消費税増税を含む税制の抜本改革を議論する、このように表明しているのであります。相次ぐ増税社会保障の改悪、格差や貧困の広がりの背景には政府の異常な大企業中心主義がある、このように思うわけであります。 国保の問題でありますけれども、貧困と社会的格差の広がりは大変深刻であります。とりわけ国民健康保険の高過ぎる保険料、そして保険料を払えない人からの保険証の取り上げは命の格差まで生み出している、マスコミも深刻な社会問題として取り上げています。国民健康保険の保険料の滞納は、480万世帯を超えております。これは昨年の６月現在であります。そのうち１年以上滞納して保険証を取り上げられて資格証明書を発行された世帯は35万世帯で、いずれも過去最高である、このように言われているのであります。特に1997年に国保法が改悪され、市町村に資格証の発行が義務づけられて以降、激増しております。資格証を発行されるとどうなるか。窓口では、10割を払わなければいけないわけでありますから、支払い額が余りにも多いということで受診を控えるという傾向が指摘されているのであります。香芝でも保険証を取り上げられてしまった。言葉は汚いかもしれませんけれども、取り上げられてしまったという人にどういう影響が出ているのか、どれだけ受診を控えているのか、何らかの調査をやっているのでしょうか。その辺のところについても聞いておきたい、このように思うわけであります。 全国保険医団体連合会、我々は保団連と呼んでおりますけれども、その調査結果があります。資格証発行全国１位の神奈川県では、資格証を発行された人の受診率は一般被保険者の30分の１、このように言われております。全国２位の福岡県では、113分の１です。必要な医療を受けることというよりも受けられないんであります。先日、日本共産党の国会議員団が全国すべての病院を対象にして保険証取り上げによる被害などについてのアンケート調査を行いました。過去３年間で保険証を取り上げられ受診がおくれて重症化したケース、全部で930件もあった。このような結果が発表されております。36歳の男性、風邪だと思っていたら熱が下がらず肺炎になった。高血圧で治療を中断して脳出血になった。がんの治療を途中で中止した45歳の男性、腹痛を放置したら虫垂炎が悪化した。こんなケースがたくさん寄せられているのであります。しかも最悪の場合は、命も落としている。これが現実のようであります。結果、過去２年間で全国で25名の方が亡くなられている。そのようであります。例えば32歳の男性、気管支ぜんそくの発作を繰り返していたが、保険証がないため受診せずに売薬のみ、夜間に激しい発作で市民病院に搬送されたが、翌朝亡くなられた。また、55歳の男性の場合、これは自営業の方のようでありますけれども、腹部や背中の痛み、倦怠感があったが、保険料35万円余を滞納しており、保険証が取り上げられて受診せず、市販の薬だけ飲んでいた。ようやく受診したときには、既に膵臓がんが肝臓に転移した状態で２カ月後に亡くなられた。 皆さん、日本という国は国民皆保険制度の国であります。ところが、実態としては保険証を取り上げられ受診がおくれて病状が悪化して命まで落としている、こんなことは絶対にあってはならない、このように思うわけであります。ことし住民税が上げられる。また、国保料が今度の値上げでは上がらないようでありますけれども、大変高くなってきておるということについて、やはり市として市の発展、それは大いに結構でしょう。けれども、そこに住んでおられる市民、困っておられる市民に対して、やはり手を差し伸べるべきだ、このように思うわけであります。その辺のところについてご答弁をお願いしたい、このように思います。 大きな２つ目は、いわゆる土砂、廃材の搬入・搬出についてであります。 私は、この件に関して過去２回一般質問を行いました。大変古く、今から10年前の12月議会と９年前の６月議会であります。約10年ぶりのこの問題に関しての一般質問ということになります。香芝西中学校に隣接して、北西方向に住宅地、穴虫でありますけれども、広がっています。その住宅地の南側、いわゆる香芝西中学校への進入路の西側に草や木のない広大な民有地がずうっとあるわけであります。この民有地に、かなり以前からコンクリート片などを含む土砂が搬入されていました。このことに関して平成９年12月議会、10年６月議会、先ほども言いましたけれども、一般質問を行いました。その結果、土砂の流出を防ぐ防護柵を施設させた、こういう経緯があるわけであります。 最近、大型の重機がぽつんと置かれておりました。一遍、一般質問をしてみようと思うていったら、大型重機はなくコンテナといいますんか、10メートル強四方のコンテナがぽつんと置かれてあり、その中にいわゆる廃材等がかなり入れられておったようであります。この地域は、砂防指定地域でもあり、住宅地を眼下に見下ろす高台にあるこの位置は住宅地とは100メートルにも満たない近距離なので、住民の中には大雨などで土塊が崩れ土砂が流れないのかという不安を持ち、そのような不安が広がっているのであります。私は、先月の５月18日関係者の人と一緒に４名で、この問題についてどうなっているのやということで県土木課の高田土木事務所を訪ねました。席上、担当者に当該の地図を示して、この開発の目的、防災対策などを尋ねたわけであります。担当者からは、当事務所で早速現地を調査し、その上で今後の対策を示したい。このような回答といいますか、答弁が返ってきたわけであります。 私は、10年前にこの件に関して一般質問行った。今皆さん方に言いました。この10年間全く変わってないのが、あの地域であります。先ほど午前中に関義秀議員の方から産廃のことについて一般質問がありました。二上山のふもと、万葉集にも歌われたあの二上山のふもとに、まさに産廃、産廃、とんでもない話であります。その辺のところについて、どのように市は考えておられるのか。また、県とどういうふうに話されているのか、その辺のところを含めてご答弁をお願いしたい、このように思います。 １回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（角田博文君） ただいまの質問に対しまして答弁をお受けします。 大きな１番、香芝市の税や料についてということで、大村総務部長、答弁。 大村部長。
◎総務部長（大村弘君） それでは、香芝市の税や料についての税についてご答弁を申し上げたいと思います。 ただいまご質問いただきましたように、平成19年度から個人住民税の改正がされましてですね、地方分権、三位一体の改革の一環でございます地方への税源移譲と定率減税の完全廃止ということでございます。その中で、まず税源移譲についてでございますけれども、これは所得税収入を減らして地方税収入をふやすということでございまして、地方自治体の財政基盤を強化していくというものでございます。具体的には、５％、10％、13％の３段階となっておりました個人住民税の税率を10％に一本化するものでございます。また、所得税と個人住民税の人的控除額の差額に起因する個人住民税の負担増を調整するために、調整控除といった新たな控除も創設されております。また、税負担の格差をなくすために個人住民税が増額となる低所得世帯には所得税の最低税率を10％から５％に引き下げ、反対に住民税が減額となる高額所得世帯には所得税の最高税率を37％から40％に引き上げられております。そのために、本市では多数の人がことしの１月から所得税が減額となり、そのかわりに６月から個人住民税が増額になりますが、所得税と個人住民税を合わせた負担額は税源移譲前と後では変わることはございません。ただ、平成11年度の景気対策のために暫定的な軽減措置として導入されてきました定率減税の廃止によりまして、また個人の収入額及び控除額の増減などによりまして、実際の負担額は増減いたすものと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（角田博文君） 続きまして、１番の中の国保料について、小林市民生活部長、答弁。 はい、小林部長。
◎市民生活部長（小林域二君） 芦高議員さんのご質問でございます。 本年６月から国からの地方への税源移譲により、住民税額が増加ということになりますけれども、国保料に関しましては本市は住民税をもとに保険料を決定するのではなく、所得に一定の料率を掛けて保険料を決定する方式を採用いたしておりますので、今回の税源移譲による影響はございませんので、よろしくご理解のほど……。 わかりました。失礼いたします。ただいまのご質問の中で、ちょっと勘違いいたしておりましたので、訂正させていただきます。 資格証につきましては、私どもの方で従前から、もうそうしたことを極力避けるために、まず窓口での分納相談、これを徹底してやっております。できる限り、その方々たちの所得に応じた形での、また減免等についてもそれを積極的に適用していくことによりまして、各それぞれ弱者と言われておる方の負担の軽減を図るように努めておるのが実情でございますので、ご理解をよろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（角田博文君） 続きまして、２番、土砂、廃材の搬入・搬出について、野村都市整備部長、答弁。 はい、野村部長。
◎都市整備部長（野村日出夫君） ２点目の土砂、廃材搬入・搬出について、香芝西中学校の西側の土砂、廃材搬入・搬出に関して、地域住民より不安の声あり、所有者は何をしているのかについてご答弁を申し上げます。 まず、香芝西中学校の西側の土砂につきましての経緯でありますが、平成８年に土地の形状変更と土砂搬入及び産業廃棄物不法投棄が始まり、平成10年５月に産業廃棄物搬入について県警により摘発され、その後平成19年２月に現在の所有者に所有権が移ったわけでございます。これと相前後して、市に対しては地域住民からの問い合わせもある一方、事業者においては地元地権者などに工事内容を説明されていると聞いております。 また、平成19年１月24日には森林法による伐採届が市に提出され、平成19年２月16日に県に対して堆積廃棄物の搬出を目的とした砂防申請が提出されました。その概要は、放置された廃棄物の選別をした上で、ガラなどについてはほかの廃棄物処理業へ搬出し、また再生した土砂についても区域外へ持ち出す計画で県との協議が進んでおり、平成19年４月12日に許可に至っておるわけでございます。その時点で事業者側から、さらに再生残土について一部個人が所有される隣接地に盛り土していきたいと市に相談がありました。４月11日に隣接する土地などの境界の確認のために、事業者、地元関係役員、隣接土地所有者と立会を行い、現在に至っておるわけでございます。今後においては、関係法令に照らし合わせ、県とともに対処していきたいと考えております。 以上、ご答弁といたします。
○議長（角田博文君） ２回目の質問をお受けします。 はい、芦高省五君。
◆１３番（芦高省五君） 住民税の大幅な大増税やということであります。いろいろ最近では、もう納付書なんかが既に送られておるところもあるようであります。あけてびっくりだと、倍どころか３倍、４倍、５倍、６倍になっておると。そういうようなことをずうっと最近連日にわたって聞いております。大変なことだと思うわけであります。いかに税源移譲、国から地方へ持ってくる。大変なことだと思います。やはり、市の方としてもこんな殺生なことをしたんな、というようなことで、県や国の方へそういう積極的に働きかける、そのようなやはり姿勢を示すべきだと、このように思うわけであります。 先ほど答弁の中で、保険証については資格証を極力避けておる。あるいは、所得に応じた方法について税金はかけておる。そのようなことを答弁いただきました。まともな答弁だと思うわけであります。資格証をできるだけ避けておる。資格証そんなこと、殺生なことしやんとね、考えてやってほしいと、このように思います。その辺のところについて再度答弁もお願いしたい、このように思うわけであります。 廃棄物の土砂搬入の問題であります。 10年前、９年前の答弁と全く変わってない。県とともに対処していく。10年たって何を言うとるのかと、このように思うわけであります。私は、９年前、10年前の議事録をコピーしてきました。それを若干時間かかりますけれども、ばあっと読んでいって、その当時と全く変わってないと、先ほど言いましたから読んでいきたい思います。 第１に、産廃不法投棄の件でありますけれども、５月12日付の新聞は一斉に次のように新聞報道したわけであります。この５月12日いいますのは、10年前の５月12日です。再三の警告を無視し産業廃棄物を不法投棄したとして、奈良市の土木会社の社長や香芝市内の不動産業者など３名が逮捕されたというふうに報道しました。これは県警本部暴力団対策課と生活保安課高田署が廃棄物処理法違反と不動産侵奪の疑いで逮捕したふうに言われており、報道により大きなセンセイションを市内を中心として呼び起こしたわけであります。この報道につきましては、即日テレビ等でも放映されたわけであります。そして、また新聞報道によりますと、平成８年11月ごろから森林を切り崩すなどして他の土地を侵犯し、ため池を無断で埋めるなどして近隣住民から苦情が出てたが、暴力団組織を背景に県や市の指導を無視して不法投棄を繰り返していたというふうに述べられており、昨年９月からことし１月にかけて家屋やビルの解体で出たコンクリート片等の廃材116トンを10トンダンプ１台当たり１万円から１万5,000円で請け負い、奈良県知事の許可も受けずに香芝市穴虫の山林に不法投棄し、昨年１年間で約１億円を荒稼ぎしたというふうに報道されておるわけであります。このように私、平成10年６月議会で一般質問で質問させていただきました。 続けて、このように私はそのときにその当時の部長さんは次のように答弁されたわけであります。それも読んでみます。 砂防法に基づく申請が平成８年12月19日に出されておりまして、法的には問題ないと県の関係課から聞かされておるところでございます。しかし、地元の同意がないことから、現在許可に至っていないところでありますが、工事の発覚以来、許可申請から現在までの諸問題、これにつきましては県が一切責任を持って指導していくということでございます。現在は、工事続行中でありまして、この間の関係利害者に対する問題等につきましてはその都度市として対処しておるところでございます。このような答弁があったわけであります。 先ほども言いました、２回ほど言いました。10年前と今日と全く変わってない。変わっておるのは、警告という看板が立てられたぐらいかなあと、このように思います。私もきょう一般質問しなけりゃならないということで、きのう現地へ行ってまいりました。先ほども言いましたけれども、コンテナいいますんかな、あこに廃材がいっぱい置かれておったという状況であります。ユンボいいますんか、起重機いいますんか、それはもう撤去されたようであります。だから、先ほどの答弁の中で県と対処していく、このように言われたわけでありますけれども、どないすんねやと、このことについてはっきりしてくれと、10年間何をしてきたんかと、このことをやはり私は厳しく言っておきたい。その辺のところについても十分な答えをお願いして２回目の質問を終わります。
○議長（角田博文君） ２回目の質問に対しまして答弁をお受けします。 小林市民生活部長、答弁。 小林部長。
◎市民生活部長（小林域二君） ただいまのご質問でございます。国保の値下げについてでございますけれども、本市の国保財政につきましては去る５月31日付で繰上充用の専決処分を実施し、今議会においてそのご承認をいただいたところでもございますように、非常に厳しい状況となっておりますので、料率の値下げにつきましては現在考えておらない状況でございます。ご理解をお願いいたします。 終わります。
○議長（角田博文君） 続きまして、野村都市整備部長、答弁。 はい、野村部長。
◎都市整備部長（野村日出夫君） ２点目の土砂、廃材搬入・搬出についての再質問にご答弁申し上げます。 現在の事業者側の計画は、現状の廃棄物まじりの土砂をこし取り、分別して最終的に現状の山を平均約10メートルほど切り下げ、ひな壇の仕上げをして砂防工事を完了すると聞いております。将来的に宅地化されることも予測されることから、県と今後密接な連携を図っていく必要があると考えております。 また、区域外の隣接地に土盛りされる件につきましては、業者側の採算性により今後計画を進めるか否かは不明な部分でありますが、市の関係する里道、公有水路また西中学校ののり面、ため池などが存在するため、定期的なパトロールに努めていきたいと考えておるわけでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（角田博文君） ３回目の質問をお受けします。 はい、芦高省五君。
◆１３番（芦高省五君） 国保の問題であります。 ご存じのように国保の予算62億円ぐらいでしたかな。国保世帯、香芝で１万軒あったとしてね、１世帯１万円引き下げたとしてもでっせ、１億円で済むんですわ。予算が62億円、赤字厳しい言われておる。しかし、みんなのことを思えば、１世帯１万円ずつ下げても十分やっていけるというふうに思うわけであります。余りそう突っ張らずに何とか引き下げるというふうなことで最大限努力もしていただきたい、このことを強く要望もしておきたい、このように思うわけであります。 産業廃棄物の問題であります。 10年間、先ほどから何回も言っとるように何ら変わってない。立て看板が２枚ふえた程度だと、先ほど言いました。こういうことでいいということを先山市長思うたのかなあと、私聞きたいねんけどね。10年間ですよ。当初はパトロールするどうのこうの言われておったし、今も答弁の中で定期的にパトロールしていくと、このように言われとるわけであります。これから梅雨に入ります。いつ何どき大雨が来て、土砂崩れが起こらないとも限らない。非常に危険な状態であります。本当に県と話し合い、やいやい言うなどして何とか下の住民不安であります。ええ方向で見出していっていただきたいと思いますが、その辺のところ市長、簡単で結構です。最後に答えていただいて、私の一般質問終わっておきたい思います。
○議長（角田博文君） はい、ただいまの質問につきまして先山市長、答弁。 はい、先山市長。
◎市長（先山昭夫君） 芦高議員の再々質問に対しましてお答えをしてまいりたいと思います。 内容的には、ただいま部長から申し上げてまいりましたとおりでございまして、平成８年当時に土砂搬入など、産業廃棄物の搬入がございまして、当時から県も含めまして再三の指導、勧告しておったわけでございますが、それに従わないということでございまして、告発いたしまして県警に摘発されたところでございます。その中で、当時の起因者も既に所有者が変わってまいりますし、また死亡してしまっておるというのが一つの大きなきょうまでの原因であるということも事実でございます。今後の取り組み、住民不安をいかに取り除いていくかという問題につきましては、先ほど部長から２回にわたってご答弁申し上げましたように、これからも厳しくこうした面、足を現場に運びながら、やはりパトロール強化をし、そして起因者が申し上げておりますような、将来的に住宅地として利用できるような、そうした指導に指示をしていきたい。これにつきましては、県との協議も当然必要でございますんで、ともに共同しながら取り組んでいきたいと、かように思っております。 以上でございます。
○議長（角田博文君） 以上で芦高省五君の一般質問を終わります。 次に、19番藤本みや子君の一般質問をお受けします。 はい、19番藤本みや子君。
◆１９番（藤本みや子君） 昨日より長時間ご苦労さまでございます。 皆さん、今国会はどうなっているのかと思うほど大変な状況になっております。年金問題では、5,000万件もの年金記録が宙に浮き、国の責任で国民の被害を救おうともせず、保険料の取り立てだけを進めようとしております。社会保険庁を解体し、民営化を強行採決しています。また、政治と金の問題で現職大臣の自殺など、安倍内閣は異常な事態に陥っております。 ６月からは、芦高議員が言われましたように大増税、ますます貧困や格差が広がる心配がございます。貧困や格差社会をなくすために、１つには庶民大増税、大企業や大金持ちには大減税という逆立ちした税制をただすことでございます。２つ目には、社会保障のこれ以上の切り捨てをやめ、社会保障の充実をさせることでございます。３つ目には、人間らしく働けるルールをつくることではないでしょうか。 それでは、一般質問をいたします。 １つには、入札改善について、２つ目にはバリアフリー化、特に五位堂駅のエレベーターの設置について、３つ目には男女共同参画宣言についてお尋ねいたします。 １つ目の入札改善についてでございますが、香芝では午前中西浦議員も言われたように、ことし５月31日の入札結果に見られるように、小学校大規模工事では予定価格１億662万円が落札価格１億395万円、落札率97％でございます。小学校草刈り業務、予定価格67万円が落札金額16万円と、落札率が25％でございます。このようなことに見られるように、97％と高いものから25％と低い入札となっております。高額な入札は落札率が高く、低額な入札は落札率が低いように思います。 また、95％以上は談合のおそれがあると言われております。また、25％と極端に低い入札はダンピングなど問題があると言われております。全国市民オンブズマンは、95％以上ラインは談合の存在を疑わさせると言われております。私は、５月19日の奈良自治権学習会で荒川氏のお話を聞きました。そこで、奈良県でも2005年度１億円以上の工事発注と落札率は79件で、落札額は183億円、予定価格は195億円で平均落札は94％と高い率となっているそうでございます。79件の工事入札で、競争による入札で結局11億5,000万円県が得したとなっておりますが、しかし2004年度の全国第３位の滋賀県の平均落札率は83.9％でございます。奈良県も滋賀県並みに落札を落とせば、約31億円の節約になるわけでございます。逆に言えば、奈良県は20億円の損害をこうむっているということでございます。 和歌山の官民ぐるみの談合では、予定価格の入札前事前公示もされておりましたが、これが逆手にとられ談合防止どころか談合促進になっています。談合防止には、アメリカなどのように厳罰と教育しかないようでございます。公共工事とは、国や地方自治体が公的な立場で発注される工事を指しており、企画調整から設計、入札、契約、施工に至るプロセス全体を通じ、経済性、効率性、安全性、公平性が追求され、公共工事の財源が貴重な国民の税金で賄われているからでございます。 公共工事の入札において経済性、効率性、公平性を確保するためには、会計法では契約の相手は競争によって選定する。契約金額は、発注者が作成した予定価格の範囲であること。契約の相手は、最も安い価格で入札したものとしています。その金額によっては、適正な契約が困難と判断される場合は不正取引と認められる場合、次の順位の価格入札者を契約の相手とすることができるものとなっているそうです。予定価格とは、工事の設計図書に基づいて標準的な業者が現場条件に照らして、最も合理的で安全であると判断される施工方法で実施するため、必要な費用を労務費、材料費、機械費、諸経費に分けて原価計算的に積み上げて算出したものを評価で出したものでございます。 そのため、建設市場の実態について正しい認識とコスト意識を持つこと、常に最新の施工技術等の吸収に努めることが個々の工事の施工条件を正確に調査、把握することが大切であると言われております。その施工契約に従って積算するということが職員にも求められています。 一方、応札者は発注者が指定する設計図等に基づき、工事目的を現地生産するため、必要な工事価格と利潤を見込んだ価格で競争入札で落札するため、現場条件に則した自社有利な施工技術が求められていると言われております。そして、予定価格は事前に公表はされないものでございます。 談合とは、競争参加者があらかじめ相談して、そのうちの一人に落札させることを画策するというものでございます。他の競争参加者は、落札予定者の応札価格を下回って入札することはございません。応札価格は、発注者が定めた予定価格の上限を超えなければ落札することができます。発注者の予定価格が始めに事前にわかっておれば、最も高い価格で落札することが可能でございます。談合のためには、競争参加者があらかじめ判明している方が談合はしやすいと考えられます。入札する業者の中には、内心では落札する意図がないにもかかわらず、辞退するとその後指名がもらえなくなるのではないかと考えて、つき合いで天井ぎりぎりの高値を入れるものもいるそうでございます。 日本の談合体質は、建設業者の共存共栄、地域経済発展のためには必要なものだとか、弱肉強食といった競争はなじまないとか、日本古来の習慣であり、伝統文化、市場開放を言わなければ問題は起こらないという人もいます。しかし、談合になじまない者を村八分にする陰湿な習慣もあるそうでございます。 また、月刊誌６月の住民と自治でも清水修二氏が書かれていますが、低価格入札についてでございますが、福島県で最も競争が激しいと言われている工事などでは60％台の落札率が出ているようでございます。いわゆるダンピングによって異常に低い価格で落札が行われると工事の質の確保が危ぶまれることになります。香芝市の25％は異常でございます。これを防止するには、最低制限価格を設置する方法と低入札価格調査制度を対応する方法と２つございます。最低制限価格を設定した場合、この価格が事業者に知られていると入札価格がそこに張りつく可能性があります。そうなれば、制限価格を微妙に変動させる方法をとる自治体もあるそうです。しかし、そうするとせっかく努力して低目に見積もりをした努力が水の泡になるそうでございます。公共工事は、できるだけ県内あるいは地内の業者に発注する、地域の経済循環を促すという意味で確かにこれ自体は悪くありませんが、しかし結果として入札談合を行いやすい環境をつくっているとも言われております。 入札改革で、どうしても指名競争入札、全廃にする必要がございます。条件つき一般競争入札の全面的導入、すなわち指名競争入札の全面廃止をすることが大切です。また、零細な工事や緊急の災害対応など、一般競争入札になじまないケースについては随意契約の方法で対処もすることが必要だと言われております。条件つきというときの条件は２つあるそうです。１つは、格付要件で工事の内容や規模に応じて、それを遂行する能力の有無によってＡランクからＢランクに業者を格付し、小規模工事は最上ランクの業者には出さないといった措置もとることができます。もう一つは、地域要件で幾つかの管内に分け、各工事においておおむね十数人の入札参加者が見込まれるような地域割りを設定するとか、原則として市内業者に限定するとか、またそれでも業者が確保できない場合は全国的、また近畿地域に範囲を広げるとか、いろいろな方法があることも言われております。 また、一般競争入札がダンピングを招き、工事の質が保証されなくなるという懸念に関しては、最低制限価格制や履行審査方式で対処することもできるそうです。入札を行って落札候補を１つに絞った上で、工事の遂行能力の有無についてチェックする方式でございます。事務量を考えても、この方法も合理的だと言われております。談合が発覚した場合の損害賠償を２倍に引き上げ、また不正行為に対する制裁措置としての入札参加者資格停止の条件を最高限度24カ月まで延ばしたり、さらに入札監視委員会の権限を強化したり、談合情報があった場合は入札監視委員が直接対応することも考えられます。 また、郵便ないし電子入札の導入することもできるわけでございます。そして、いわゆる口ききの規制のためにも職員のＯＢの再就職情報の公開といった改革も盛り込むことも大切だと言われております。このような改革を香芝でもどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 そして、これまでどのような入札をしてきたのでしょうか。18年度の一般競争入札、指名競争入札、随意契約の件数と平均落札率はどうなっているのでしょうか。 そして、また今後の改善について、先ほども申しましたように条件つきの一般競争入札にして電子入札や郵便入札、最低価格制限または低入札価格調査制度の設定や談合にペナルティーとして入札参加者資格を外すこと、最長24カ月間延ばすこと、競争参加資格を認めない、また違約金を強化する、営業停止をするなど、どのように計画しておられるのか、お尋ねいたします。 ２つ目に、バリアフリー化についてお尋ねします。 近鉄五位堂駅にエレベーターの設置をして、人に優しい駅にするために、香芝市はどのように計画しておられるのでしょうか。五位堂駅は、真美ヶ丘ニュータウンの玄関口として上りのエスカレーターは設置されておりますけれども、高齢化の進展に伴い、足の不自由な方々や障害者、車いすを利用される方々、またベビーカーを利用されている方々がふえ、障害者や高齢者や病弱な方の乗りおりする人は大変な思いをしております。車いすの方は、その都度駅員の手を煩わさなければなりません。エレベーターの設置をしてほしいとの声が私どもに寄せられています。ぜひ実現されるよう近鉄にも要望していただくお考えがあるのでしょうか。 近鉄五位堂駅は、最近乗りおりする人々が多く、乗客17年度11月で昇降乗降客は２万4,755人でございます。香芝市の中心駅は、近鉄下田でございますが、下田駅は4,474人で近鉄五位堂駅が２万4,000と多くなっております。大和高田は、五位堂よりもまだ１万5,000ほどで少ないわけでございます。しかし、高田駅にはエレベーターの設置がされております。近鉄五位堂駅にエレベーターはございません。近鉄五位堂駅は、先ほども申しましたように真美ヶ丘ニュータウンの玄関口となり、沿線の人口増に対応して、今や特急以外のすべての列車が停止するようになりました。さらに、駅の大阪寄りには五位堂駅研修車庫があるため、早朝や深夜には駅を終始点とする列車も設定されております。 また、ニュータウンへの最寄り駅で普通、準急、急行、区間快速、快速急行が停車いたしております。急行や準急が到着する時間に合わせてバスが発着しております。準急しか停車しなかった駅でございますが、急行や区間快速も停車するようになり、また快速急行も停車するようになり、鶴橋から約22分、これからの発展が期待される駅でございます。乗りおりする人が多くなります。したがって、老人、障害者、ベビーカーで利用される方も、車いすで利用される方もますますふえてまいります。このような駅には、絶対エレベーターの設置が必要です。国、県、近鉄に要請するお考えがあるのかどうか、お尋ねいたします。 ３つ目に、男女共同参画宣言についてお尋ねいたします。 香芝市で男女共同参画宣言都市宣言文の起草に取り組まれておりますが、男女共同参画宣言文に家庭や職場、地域社会で男女平等を目指すことを宣言文に入れていただくお考えがあるのかでしょうか、お尋ねいたします。 1946年、戦後深い反省に立ち、日本国憲法が制定されました。第14条で法のもとで平等、24条で両性の平等がうたわれております。男女共同参画社会は、憲法をもとにしてつくる必要がございます。具体的には、地域、職場、家庭での男女平等が大切でございます。自治会やＰＴＡの会長などは男性に多いようでございますが、細々した部員の仕事は女性に偏りがちになっております。仕事を持つ男性、女性にも参加できる時間帯の工夫をするなど、ともに参加できるようにする必要もございます。 また、審議会などの役員も男性の方が多い状況でございます。女性を登用し、女性の目から見たきめ細かな政策もつくることができます。家庭では、夫婦間の理解と互いの尊厳で解決できる問題は多いと思います。お父さん、お母さんの行いを見て子供たちにも夫婦対等の立場が理解でき、男女平等の意識が育っていくと思います。最も大切なのは、職場での男女平等問題です。女性の正規雇用が2003年で1,061万人、正規労働者1,034万人を上回っています。香芝で女性の多い職場、学童保育保育士や幼稚園では非正規雇用が男性の多い一般職の非正規雇用と比べて非正規雇用が多くなっている状況でございます。この現状は、正規で働きたい場合でも非正規の働きしかできない場合が多く、女性としては間接的差別と言わざるを得ません。ヨーロッパ諸国では、フルタイムもパートも同一労働、同一賃金が実施されているようでございます。日本のパート、アルバイト、派遣など、非正規雇用の低い賃金や労働条件は男女格差を固定化し、労働者全体の賃金や労働条件を引き下げるものでございます。 また、サービス残業、過密労働は家庭の男女平等を実施する上でもなくすべきでございます。女性が出産しても働き続けられるよう保育士や介護施設など、充実も必要でございます。国連の女性差別撤廃委員会は、日本の政府の報告でパートタイム労働者や派遣労働者に占める女性の割合は高く、賃金が一般労働者より低いことが懸念されております。世界は、男女共同参画社会や男女平等社会と進んでおります。このように香芝でも男女共同参画宣言文には、家庭や職場や地域社会生活で男女平等社会を目指すことを宣言文に入れるお考えがあるのでしょうか、お尋ねいたします。 以上、的確にお答えください。
○議長（角田博文君） １回目の質問に対しまして答弁をお受けします。 まず、１番の入札改善について、その小さな１番、２番まぜて大村総務部長、答弁。 はい、大村部長。
◎総務部長（大村弘君） それでは、入札改善についてご答弁を申し上げます。 まず、１つ目のこれまでどのような入札方法をしてきたのかでございます。 平成18年度の入札状況につきましては、建設工事関係が75件、業務委託関係が42件の入札を執行しております。この結果における請負率は、建設工事が90.42％、業務委託関係が92.51％でございます。また、落札率におきましては建設工事関係で93.23％、業務委託関係が96.47％となっております。 これを昨年度と比較いたしますと、建設工事関係の請負率でマイナス4.37ポイント、落札率におきましてマイナス4.85ポイント下回っております。また、業務委託関係の請負率がマイナス1.01％、落札率で申しますとマイナスの1.69ポイント、これも下回っております。このような結果を見ますと、18年度は改善の成果が謙虚にあらわれていると判断いたしております。 なお、随意契約につきましては建設工事が124件、業務委託につきましては83件となっております。 続いて、今後の改善についてでございますが、まず１つ目の条件つきの一般競争入札についてでございますが、一般競争入札は入札参加資格などの要件を公告し、その要件に合致するすべての業者を入札に参加させるもので、奈良県におきましては経営力や施工能力が確認しやすい土木工事及び建築工事で2,000万円以上の工事が対象として行われております。一般的には、業者の選定の過程が透明で公正であり、競争性が高まり、経済的な価格での発注が望め、談合の防止に一定の効果が期待できるとされておりますが、過当競争、ダンピングの発生による質の低下を招くおそれがあるとされ、また入札審査などの事務量が増加することから、工事の入札まで準備期間が二、三カ月を要することが短所であると言われております。本市におきましては、工事の内容などを勘案した上で一般競争入札も導入し、条件を付し実施しています。今後も積極的に一般競争入札の特徴を生かして運用してまいりたいと考えております。 次に、電子入札、郵便入札についてでございますけども、一部の自治体において郵便入札、電子入札などが導入されております。本市におきましても調査研究いたしております。特にこれら入札方法の大きなメリットは、入札に参加する業者間の接触の機会を少なくすることができるように、より談合などの不正行為を排除できる可能性が高まると言われております。しかし、一方で本市のように登録業者数が比較的少なく、ランクによっては全部の業者で入札しているような場合には、入札参加者名を伏せて、その効果は低く、特に電子入札については導入するための環境整備に要する費用も大きくなることから実施には至っていませんが、現在のところ郵便入札については最も実施が現実なものであると考えております。既に実施している先進地などの状況を参考にして、本市の実情を精査して来年度からも試行的に実施してまいりたい、このように考えております。 ４つ目に、最低制限価格制度または低入札価格調査制度の設定についてでございますが、現行の最低制限価格制度及び低入札価格調査制度は一定の基準価格を下回った入札があった場合に、そのような入札を失格として排除する制度、あるいはその入札価格で適正な工事などの施工が可能であるか否かなどを審査する制度であります。疎漏工事の防止などを公共工事の適正な施工の確保及び建設業の経営基盤の確保のために、原価割れ受注の防止を図ることが必要であり、こうした目的を達成するためにこれらの制度の活用が望まれております。 なお、低入札価格調査制度につきましては審査体制の整備を必要とするという問題点もあるので、現在各地方自治体においては地方自治法に基づき、あらかじめ定めた最低制限価格以上の価格で入札した者のうち、最低の価格で入札した者を落札者とする最低制限価格制度を活用しているのが現状であります。公共工事の品質確保の問題がなければ、より低い価格での入札は本来的には経費削減につながるわけですが、しかし適正な履行が困難であると考えられるような価格による入札者を排除することができるという面もあります。しかし、より安全で品質の高い社会資本整備を進めていくために、来年度から一部公共事業におきましても最低制限価格制度の導入を図ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、談合にペナルティーの強化ということでございます。 入札制度については、国を中心に絶えず改革が継続されております。より望ましい改革の構築に向けて取り組みが進められております。近年では、平成13年４月に公共工事の入札及び契約の適正化に関する法律が施行され、地方公共団体に対して公共工事の発注の見通しと工事の入札及び契約に関する事項について、政令に定めるところにより公表をしなければならないとされ、従前に増して公共工事の透明性と公平性な競争の促進を、強いては建設業の健全な発展を推進し、公共工事に対する国民の信頼確保を目的にした改善が行われたところで、さらに各自治体への総合評価方式による入札の導入も叫ばれているところでございます。しかし、その後においても国や福島県、和歌山県、宮崎県など官製談合などが報道され、入札に関する不正事件は後を絶たず、常に新聞紙上で取りざたされているところでございます。 本市におきましては、指名願により登録されている要資格業者が地方自治法、建設業法、労働基準法、その他の業務関連法令などに違反したり、事故を起こし国土交通省などの監督官庁から処分を受けた場合において、その内容により本市の香芝市建設工事などの請負契約に係る指名停止措置要件ごとに定めております停止期間で指名停止などの措置を行うことといたしております。 そのほか反社会的な行為などについては、それぞれ内容と程度によるものと考えてますが、その内容によっては工事などの契約の相手方として不適当であるとの理由により、業者選定委員会などの議を経た上で必要な処分を行うことも可能であると考えております。しかし、本来有資格業者については健全な経営を行い、社会的にも問題のない業者であることが重要であると考えておりますので、今後も関係機関との連絡を密にしながら、また情報の収集についても十分に気を配り、健全な運営に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（角田博文君） 続きまして、大きな２番、バリアフリー化について、近鉄五位堂駅にエレベーター云々でございます。山田企画調整部長、答弁。 はい、山田部長。
◎企画調整部長（山田順久君） 私の方から２番のバリアフリー化、通告いただいております１と２をまとめてご答弁させていただきます。 昨年の12月にハートビル法と交通バリアフリー法を統合、拡充した高齢者・障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法が施行されました。このバリアフリー新法は、従来から施行されていたハートビル法と交通バリアフリー法で定められている内容を踏襲しつつ、身体障害者のみならず知的障害者、精神障害者、発達障害者を含むすべての障害者が対象となることを明確にされたものでございます。 また、バリアフリー新法ではバリアフリー化の義務を負う対象者としてハートビル法の建築主等や交通バリアフリー法の公共交通事業者等に加え、道路、路外駐車場、都市公園にまで広がっております。このようにバリアフリー新法は、高齢者や障害者などが日常生活や社会生活において利用する施設を広く面的にとらえ、生活空間におけるバリアフリー化を進めることとしております。 さらに、１日当たりの平均的な利用者が5,000人以上であり、高低差が５メートル以上である鉄道駅については、平成22年までにエレベーターまたはエスカレーターを設置することが施設設置者、管理者に対しての努力義務が課せられております。このため、ご質問をいただいております近鉄五位堂駅についてはこの新法の適用を受けることとなりますので、施設管理者、設置管理者の近畿日本鉄道──近鉄では法の適用を受ける駅構内でのエレベーター設置に向けて平成22年度までに順次検討を進めていくとされております。 本市におきましては、法の趣旨にのっとり高齢者、障害者など、あらゆる人たちが移動や施設利用の利便性や安全性の向上を促進するために、公共交通機関、建築物、公共施設のバリアフリー化を推進するとともに、駅を中心とした地区や高齢者、障害者など、利用施設が集まった地区において、重点的かつ一体的なバリアフリー化を推進すべく基本構想の作成についても関係機関とも協議を重ねて検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（角田博文君） 続きまして、３番、男女共同参画宣言についての１番、小林市民生活部長、答弁。 はい、小林部長。
◎市民生活部長（小林域二君） 男女共同参画宣言文には、家庭や職場や社会生活で男女平等を目指すこと、これを宣言文に入れることにつきまして答弁を申し上げます。 男女共同参画社会の実現は、21世紀の社会を決定する重要かつ緊急な課題であるとして、平成11年６月に男女共同参画社会基本法が制定されました。本市におきましてもこれを受け、平成13年に男女共同参画行政の指針となります男女共同参画プランを策定し、全庁挙げて取り組んできたところでございます。平成19年度、本市は市民と行政が一体となって男女共同参画社会の実現に積極的に取り組む姿勢を明らかにし、市民の男女共同参画意識をより一層高めていくために、内閣府と共催で男女共同参画宣言都市奨励事業に取り組んでおり、本年の９月30日に香芝市男女共同参画宣言都市記念式典を実施する予定でございます。 お尋ねの男女共同参画宣言文の策定についてでありますが、宣言文の起草を目的とした香芝市男女共同参画宣言都市宣言文策定会議を９名のメンバーで設置いたしまして、協議、検討を重ねてまいります。ちなみに、策定会議の構成メンバーは９名の構成員のうち、女性が６名、男性は３名となっております。 また、宣言文の策定に当たりましては男女共同参画は男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取り扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されること、その他の男女の人権が尊重されることを旨として推進されなければならないという、男女共同参画社会基本法及び奈良県男女共同参画推進条例並びに香芝市男女共同参画プラン等の基本理念を十分踏まえた中で、ただいま藤本議員さんご指摘のご意見も策定会議の検討材料の一つとしてお諮りをしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。 終わります。
○議長（角田博文君） ２回目の質問をお受けします。 はい、藤本みや子君。
◆１９番（藤本みや子君） 入札改善でございますけれども、先ほど18年度は平均90.4％、落札が93.2％、業務の方は96％と言われておりますように、まだ90％台で、やはり談合のおそれがあるのではないかと思いますので、今後改善をしていかれるということも言われておりましたのでね、19年の５月で見ましても工事に伴う市道歩道でも96％とか、水質工事では99％とか、高いものがございますし、それらの問題についても今後もう落札してしまったもんですけれども、どのように考えておられるのか。 それともう一つ、ダンピングのおそれもあるような草刈りの問題、25％とか26％ございますけれども、これらの問題についてもどのように今後していこうとなさっているのか、今後改善する内容でやって、再度引き直しをやっていくものかどうかもお伺いしたいなと思っているところでございます。 それから、２回目で五位堂のバリアフリーの問題でございますけれども、香芝では五位堂駅構内と構外があると思うんですけども、構内２基と構外が２基必要だと思うんですけれども、それらの問題で補助金が構内の方はおりるとも言われておりますけれども、構外はおりないというふうなことで、構内だけであれば香芝6,000万円ぐらいの負担で、そして構外であれば３億円負担というふうなことも言われていた、ちょっと聞いた話ではそういうふうなことも言われているようですのでね、当面できる構内だけの分でも早急に22年には香芝としてはする計画があるのかどうか、それらもお伺いしたいわけなんです。 それから、共同参画宣言文でございますけれども、男女共同参画プランの方もあわせながら私の要望した内容も含みながら入れていただけるというふうなご回答をいただいてありがとうございます。共同参画でね、男女共同参画プランでも基本目標の一つには男女平等教育啓発、それから基本２に労働における男女平等の推進、基本３に福祉の充実と健康の保持、基本４に男女共同参画によるまちづくりの推進、基本５に総合的な推進体制の整備、活性化とありますので、ぜひ入れるようによろしくお願いいたします。 ２つの請負契約の問題、それから改善の問題、それからバリアフリーの五位堂駅の問題についても近鉄の構想と香芝の構想とどのようになっているのか、そして22年までに香芝としてはどうしようとしておられるのかお伺いいたします。
○議長（角田博文君） ２回目の質問に対しまして順次答弁を求めます。 はい、大村総務部長、答弁。
◎総務部長（大村弘君） 入札金額についてでございますけども、まだ高いものがあるということでございます。落札率におきましては、予定価格の変動によりまして、これはもう近似という数字が出てくるわけでございまして、入札金額は入札参加者の個々の技術力や企業努力などがこれ反映されたものであり、競争の結果そうした形で決定されると、このように考えております。いわゆる価格の安さだけで視点がまいるんですけども、工事の目的物の機能あるいは品質が確保されているかということが絶対条件でなると、このように考えております。このため、発注者といたしましてもその責任を果たすために、工事の規模、内容に応じて適切な業者を選定すること、そして工事目的物の品質や機能が確保されている、こういうことを確認しながら選考してまいりたいと考えております。そして、お互いの理解と協力が必要であると思っております。公共工事にかかわる者は、良質な社会資本を適正なコストで整備することが強く求められております。この実現のためには、発注者と、いわゆる受注者の協力とそれぞれの立場における責任を果たすことが最も重要であると考えております。今後もこの入札の適正化に努めて努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（角田博文君） 続きまして、山田企画調整部長、答弁。 はい。
◎企画調整部長（山田順久君） ２回目のご質問ですねんけども、近鉄の五位堂駅のエレベーターの設置の件でございます。 この件につきましては、もう議員もご存じのように、エレベーターを設置するとなれば当然市の負担が要ります。駅構内であっても市の負担は免れないということでございます。この負担につきましても、かなり多額の金額を要するわけでございます。先ほどもご質問の中で6,000万円ぐらいが構内で要ってくるというようなこともおっしゃっておりました。5,000万円ないし6,000万円近いお金が要ってくると思うわけでございます。市の財政状況も非常に厳しい状況でございます。これら財政状況も十分考えた中で近鉄へも要望を行ってまいりたいと、かように思っておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（角田博文君） 続きまして、小林市民生活部長、答弁。 もういい。藤本議員、もういいですか。 はい、もとへ。３回目の質問をお受けします。 はい、藤本みや子君。
◆１９番（藤本みや子君） ３回目の市長さんにお尋ねします。 部長さんが答えていただいたので、入札改善も適正にするとは言っておられましたけれども、はっきり条件つきの一般競争入札は絶対全部するということは指名競争入札を撤廃して条件つきの一般競争入札にするとは言っていなかったような気がするんですけれども、市長として指名競争入札は全廃して、そして条件つきの一般競争入札にするというふうなこともどのように考えておられるのか。それと、最低制限価格も導入するというふうなことは言っておられましたけれども、今後香芝としても今19年度は25％とか、そういうなんがあるんですけど、そういうふうなこともあわせて市長としてはどのように考えておられるのかお伺いします。 談合のペナルティーについても24カ月延ばすとか、それとか参加資格を認めないとか、違約金を２倍にするとか、営業停止などをねどのように考えておられるのかお伺いいたします。 それから、近鉄五位堂駅なんですけれども、22年までにできることについては要望していくというふうなことで部長さんもおっしゃっておられましたけれども、香芝市としては私は22年までにはそれはいいんですけれども、構外のエレベーターの問題でもあると思うんです。それはどういうふうな過程でやるのか、そういうふうなことについても市長としてどのように考えられておられるのかお伺いいたします。
○議長（角田博文君） ３回目の質問に対しまして答弁を求めます。 先山市長、答弁。 はい、先山市長。
◎市長（先山昭夫君） 入札制度につきましては、部長の方から２度にわたってご説明を申し上げてまいっております。もう基本的には、全くこれに変わりはないわけでございまして、今後は積極的に一般競争入札というのも導入について、その特徴を生かして運用してまいりたいと、このように申し上げておりますし、また郵便入札につきましても先進地のいろんな状況を参考にして、その実情を精査した上で来年からでも試行的にも実施をやっていくという問題も申し上げておるところでもございます。 また、入札の最低価格の制度の問題でございますが、これも導入につきましても来年度からひとつ考えてみたいという答弁を申し上げておりますので、何ら変わりはないわけでございます。そのとおりでございます。 また、バリアフリーの問題につきましても、やはり高齢者や障害者を初めとしてだれでもが社会参画しやすいような一つの法律ができたわけでございますんで、平成22年までに一応努力義務として定めておりますが、いわゆる一番大事なことは施設の設置管理者でございます近鉄さん、どのように考えておるかというものも十分協議をしていかなければならないわけでございますんで、いずれにいたしましてもこれからまた利用いただく障害者の皆さん方の声というものも含めた中で、いろんな計画、立案をしていかなきゃならないということも含めまして、近鉄さんとの交渉はこれからもやり、また一方ではご利用される障害者の方々の声も反映した計画づくりも必要でなかろうかなと、私はこのように思っております。 以上でございます。
○議長（角田博文君） 以上で藤本みや子君の一般質問を終わります。 本日の日程は全部終了いたしました。 13日水曜日は総務財政委員会、14日木曜日は民生文教委員会、15日金曜日は建設水道委員会、18日月曜日は香芝市歳入健全化対策特別委員会が日程となっております。議員諸公には各委員会の付託案件につきまして、慎重審議よろしくお願いを申し上げます。 本日はこれにて散会いたします。 閉議 午後３時17分...